取得するのは、まず2年間の投資家向け滞在許可です。投資を維持するなどの要件を満たせば3年間の更新を申請できます。長期居住者資格には、原則5年間の適法な居住、所得、イタリア語など別の条件があり、投資だけで永住権や市民権が自動的に付与される制度ではありません。

不動産の購入は、この投資家ビザの対象投資に含まれません。50万ユーロの会社株式ルートは、原則として適格な1社への投資です。複数社への少額投資の合計で基準を満たすことはできません。対象会社、取得方法、投資時期を事前に確認します。

会社株式への投資ルートでは、自ら事業を立ち上げることが前提ではありません。経営者として会社を運営する申請とは異なり、適格な投資先、資金の合法的な出所、必要額の移転・維持などを証明します。投資先と投資方法は、申請前に適格性を確認する必要があります。

必須ではありません。投資家ビザと新居住者向け税制は別制度です。定額税を選択せず、通常の税制で移住することも検討できます。税制を選ぶ場合には、実際のイタリア税務居住への移転と、過去10課税期間のうち9期間以上イタリア非居住者だったことなどの条件を確認します。

対象となる海外源泉所得についてのイタリアの代替税です。イタリア国内所得は原則として通常課税で、一定の大口持分の売却益には最初の5課税期間の例外があります。所得源泉国や日本の税金が自動的に免除される制度でもありません。所得の種類、資産、居住関係を踏まえた確認が必要です。

配偶者、未成年の子どもなど、法令の家族要件を満たす方の帯同・家族再統合を検討できます。対象範囲、住居、資力、必要書類を確認し、家族についても所定の申請を行います。家族の税制利用は別に適格性を確認します。

投資家の滞在許可には、最初の5年間、継続滞在義務などに関する特例があります。ただし、許可の更新、税務上の居住者判定、長期居住者資格の取得は別の問題です。節税制度を使う場合にはイタリアへの税務居住の移転が必要なため、滞在日数と生活拠点を一緒に計画します。

完全な書類を受領した後の投資家ビザ委員会の事前審査は原則30日以内ですが、追加資料による中断や、領事館でのビザ審査、入国後の滞在許可手続きは別です。全体が30日で完了する意味ではなく、投資方法や書類の準備状況によって変わります。