シンガポール
SINGAPORE · EMPLOYMENT PASS
シンガポール移住・法人設立とEP取得
法人設立・事業経営と、家族の移住。
シンガポールでの法人設立と、
EPによる家族の移住。
EP（Employment Pass）は、専門職・管理職・経営幹部などを対象とする就労ビザです。アエルワールドは、現地法人の設立とEP取得、ご家族の移住を支援します。
法人設立・EP取得を相談する
取得する資格就労ビザ EP
有効期間初回最長2年更新時最長3年
ご家族家族帯同も検討可能別途条件・申請あり
01 ／ PLAN
法人設立・EP取得を検討されている方へ
海外事業を広げたい
- シンガポールに現地法人を設立
- 経営・管理業務に従事
- 日本の事業と連携した海外展開
家族で移住したい
- 配偶者・お子さまの帯同
- 住まいと学校の選択
- 事業費と生活費を合わせた予算
現地の会社で働きたい
- 専門職・管理職・経営幹部など
- 雇用主によるEP申請
- 職務と給与に応じた審査
02 ／ REQUIREMENTS
EP（就労ビザ）の申請条件
- 職務シンガポールの会社で、専門職・管理職・経営幹部などとして勤務
- 給与年齢・業種に応じた固定月給の基準を満たすこと
- COMPASS原則40点以上。給与・学歴・企業側の構成などを評価（免除規定あり）
- 申請者雇用主または指定の雇用エージェント
会社設立や出資だけでEPが付与される制度ではありません。
給与基準を見る
| 業種 | 23歳以下 | 45歳以上 |
|---|---|---|
| 一般業種 | 5,600以上 | 10,700以上 |
| 金融業 | 6,200以上 | 11,800以上 |
- 24〜44歳は、年齢に応じて基準が上昇
- 2027年1月以降の新規申請：一般業種6,000〜11,500、金融業6,600〜12,700へ引き上げ
- 更新：2028年1月以降に期限を迎えるEPから新基準を適用
03 ／ FAMILY
家族帯同の条件と、住まい・学校選び
家族帯同の主な条件
- EP保有者本人の固定月給：6,000SGD以上
- 対象：法律上の配偶者、21歳未満の未婚の子（養子を含む）
- シンガポール登録会社によるスポンサーと、家族ごとの申請
暮らしの計画
- 住居費・学費・医療保障の年間予算
- 学校の空き状況と入学時期
- 住まいからの通学・通勤時間
04 ／ COST & PROCESS
法人設立・EP取得の費用と流れ
- 01
ご相談
事業内容・経歴・家族構成・予算
- 02
法人・雇用の準備
会社設立、職務、給与、事業計画
- 03
EP申請
雇用主または指定エージェントから申請
- 04
渡航・発行手続き
承認後の渡航、EP発行、家族の申請
必要な資金・費用
出資目安：10万SGD程度。必要額は事業内容や給与・会社維持費によって異なります。
- 法人設立・会社維持費
- 本人の給与・事業運転資金
- EP申請・発行の政府手数料
- 専門家報酬・家族の申請費用
- 住居費・学費などの生活費
期間の目安
- 全体の目安：準備を含め1〜2か月程度（当社プランの目安）
- EP審査：オンライン申請後、通常10営業日以内に結果または進捗通知
- 全体の期間は、法人設立・書類準備・追加資料・渡航日程等によって前後
事業内容と家族構成に合わせて、必要な費用と日程をご案内します。
05 ／ FAQ
よくあるご質問
EPは永住権ですか？
EPはシンガポールの就労ビザです。永住権とは別の資格で、継続して滞在・就労するには更新が必要です。
出資10万SGDはEPの最低要件ですか？
10万SGDは当社がご案内するプランの出資目安です。EPの法定最低出資額ではありません。必要な資金は、事業内容や給与・会社維持費によって異なります。
出典：ACRA：会社の資本金 ／ MOM：EPの申請要件
会社を設立すれば、必ずEPを取得できますか？
給与基準と、原則としてCOMPASSの要件を満たす必要があります。会社の設立だけでEPの取得が決まるものではありません。
日本の事業を続けながら相談できますか？
はい。日本の事業を継続しながら、シンガポールでの法人設立・EP取得についてご相談いただけます。
更新後の有効期間はどのくらいですか？
- 初回：最長2年
- 更新時：最長3年
- 一部のテック人材には別枠あり
AERWORLD
シンガポールの法人設立・EP取得をご相談ください。
法人設立、EP申請、家族のビザや移住準備を支援します。事業内容とご予算をお聞かせください。
AERWORLD
GIP・シンガポール移住のご相談
EPによる移住からGIPの対象条件まで、事業実績・資産状況・ご家族の計画に合わせてご案内します。