ニュージーランド
ニュージーランドへの移住と投資家ビザ
豊かな自然が広がるニュージーランド。お子様の教育やご家族との時間、日本での仕事との両立を考えながら、これからの暮らしを描いてみませんか。
移住の方法の一つが、投資家ビザ（Active Investor Plus Visa／AIP）です。このページでは、投資額や滞在日数の条件から、ご家族の帯同、住まい・教育、永住権への流れまでご紹介します。
投資家ビザのポイント
Growth 成長型
- 最低投資額
- 500万NZドル
- 投資期間
- 3年間
- 必要な滞在
- 合計21日
日本での事業を続けながら、現地での滞在日数を抑えたい方の選択肢に。
Balanced バランス型
- 最低投資額
- 1,000万NZドル
- 投資期間
- 5年間
- 必要な滞在
- 合計105日
債券や上場株式なども組み合わせて、投資先を選びたい方の選択肢に。
滞在日数は、居住ビザを持っている間の投資期間中の合計です。Balancedには追加投資による短縮制度もあります。元本や収益が保証される制度ではなく、投資期間が終わってもすぐに換金できるとは限りません。
ニュージーランド投資家ビザ解説動画
※動画は収録時点の情報です。最新の制度や申請条件は、このページとニュージーランド移民局の公式情報をご確認ください。
ニュージーランドについて
暮らしと基本情報を見る
北島と南島、二つの大きな島を中心とするニュージーランド。北島には首都ウェリントンや国内最大の都市オークランドがあり、南島には最高峰のアオラキ／マウントクックや雄大なフィヨルドなど、美しい自然が広がっています。
南半球にあるため、日本とは季節が逆になります。地域によって気候が異なり、一日の中でも天気や気温が大きく変わることがあります。夏の旅行でも、羽織るものを一枚用意しておくと安心です。
ニュージーランドでは、先住民マオリの文化が今も大切に受け継がれています。ラグビーでおなじみの「ハカ」もその一つ。マオリの文化、ヨーロッパから伝わった文化、さまざまな国から移住してきた人々の文化が、この国の暮らしを彩っています。
日常生活では英語が広く使われ、マオリ語やニュージーランド手話も大切にされています。お子様の教育、日本との仕事の行き来、ご家族で過ごす時間。どのような暮らしをしたいかを考えながら、移住先の都市や地域を選んでみてはいかがでしょうか。
| 主要言語 | 英語、マオリ語、ニュージーランド手話 |
|---|---|
| 人口 | 約536万人（2026年6月30日時点の暫定推計：Stats NZ） |
| 面積 | 約27万km² |
| 首都 | ウェリントン |
| 宗教 | キリスト教、ヒンドゥー教、イスラム教など。無宗教の人も多い、多様な社会です。 |
| 通貨 | ニュージーランド・ドル（NZD／NZ$）。円換算額は為替レートにより変動します。 |
| 時差・飛行時間 | 本土の日本との時差は通常＋3時間、サマータイム中は＋4時間。日本からの直行便の飛行時間は約11時間で、路線や運航状況によって異なります。 |
ニュージーランド投資家ビザ（Active Investor Plus Visa）
制度確認日：
ニュージーランドでの暮らしを、投資を通じて実現できるのがActive Investor Plus Visa（AIP）です。国が定めた条件を満たす投資を行うことで、現地に住み、働き、学ぶことができます。2025年4月1日から、Growth（成長型）とBalanced（バランス型）の2つのカテゴリーで新規申請を受け付けています。
Growthは最低500万NZドルを3年間（36カ月）投資し、その間の必要滞在は合計21日。Balancedは最低1,000万NZドルを5年間（60カ月）投資し、必要滞在は合計105日です。投資期間を終え、投資や滞在などの条件を満たすと、永住権にあたるPermanent Resident Visaを申請できます。
2026年3月からは、対象となる投資家ビザをお持ちの方が、500万NZドルを超える住宅を購入・建築できるようになりました。OIO（海外投資局）の同意などが必要で、住宅の費用はビザに必要な投資資金とは別に用意します。詳しくは住宅購入・建築の条件をご覧ください。
2025年4月の制度改定で、英語要件がなくなり、投資や滞在の条件も見直されました。Balancedでは投資先の選択肢も広がっています。現在は、英語試験の受験や一定年数の経営経験は求められません。ただし、健康状態や犯罪歴などの審査、投資資金を合法的に取得・所有していることの証明は必要です。
永住権の申請まで
Growthは36カ月（3年間）、Balancedは60カ月（5年間）が、永住権へ進むまでの投資期間です。この間に投資や滞在の条件を満たし、居住ビザに付いている条件の解除を受けてから、Permanent Resident Visaを申請します。
まず取得するのはResident Visa（居住ビザ）です。条件を守れば、ニュージーランドには無期限で住むことができますが、出国後に再入国できる期間には期限があります。その後、Permanent Resident Visaを取得すると、再入国の期間制限もなくなります。
このページでは、2025年4月1日以降の新規申請についてご紹介しています。それ以前の制度で申請・取得された方は、お手元の承認書やビザの条件をご確認ください。
2つの投資カテゴリー
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① Growth（成長型）
最低500万NZドルを、制度の条件を満たす直接投資やマネージド・ファンドなどに投資します。投資期間と必要滞在日数を抑えたい方にとって、検討しやすいカテゴリーです。ただし、未上場企業などへの投資では、事業のリスクや、すぐには換金できない点も考えておく必要があります。2026年6月1日からは、慈善寄付も投資総額の20％まで含められるようになりました。投資総額が500万NZドルなら、寄付の上限は100万NZドルです。
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② Balanced（バランス型）
最低1,000万NZドルを投資するカテゴリーです。直接投資やマネージド・ファンドに加えて、制度の条件を満たす債券、上場株式、不動産開発、慈善寄付なども選べます。幅広い投資先を組み合わせたい方に向いていますが、元本や収益が保証されるわけではありません。
Growth・Balancedの条件比較
投資対象・申請条件の比較表を見る
表は左右にスワイプしてご覧いただけます。
| 項目 | Growth（成長型） | Balanced（バランス型） |
|---|---|---|
| 最低投資額 | 500万NZドル | 1,000万NZドル |
| 投資期間 | 36カ月（3年間） | 60カ月（5年間） |
| 必要滞在日数 | 居住ビザを持っている期間の滞在が対象。投資期間中に合計21日 | 居住ビザを持っている期間の滞在が対象。投資期間中に合計105日。追加投資による短縮制度あり |
| 投資対象 | 適格な直接投資、マネージド・ファンド、慈善寄付（投資総額の20％まで） | 適格な直接投資、マネージド・ファンド、債券、上場株式、不動産開発、慈善寄付 |
| 英語要件 | なし | なし |
| 経営経験の要件 | なし | なし |
| 送金・投資期限 | 原則承認から6カ月以内。移民局が延長を認めた場合は1回に限り追加6カ月 | |
| 投資維持の確認 | 24カ月時点と36カ月時点 | 24カ月時点と60カ月時点 |
※Growthの21日は、投資期間中の合計です。毎年7日ずつ滞在する必要はありません。投資期間は申請日から数えるものではないため、開始日は移民局の承認書で確認しておくことが大切です。
※投資額はNZドル建てです。申請料や専門家への報酬、送金・為替の費用も含めて、必要な資金を見積もっておきましょう。また、ビザに必要な投資期間を終えても、投資先との契約によっては、すぐに資金を引き出せない場合があります。
Balancedの滞在日数を短縮する制度
Balancedでは、基本の1,000万NZドルに加え、Growthの条件を満たす直接投資やマネージド・ファンドに追加投資すると、必要な滞在日数を減らせます。100万NZドルを追加するごとに14日、最大で42日の短縮が可能です。慈善寄付による追加投資は、短縮の対象になりません。
| 総投資額 | Growth対象への追加投資 | 5年間の必要滞在日数 |
|---|---|---|
| 1,000万NZドル | なし | 105日 |
| 1,100万NZドル | 100万NZドル | 91日 |
| 1,200万NZドル | 200万NZドル | 77日 |
| 1,300万NZドル | 300万NZドル | 63日 |
短縮を利用する追加資金は、原則承認を受ける前に申告します。追加分も含め、60カ月の投資期間中はニュージーランドで条件に合った投資を続ける必要があります。
投資家ビザの申請状況
ニュージーランド移民局によると、2025年4月1日から2026年9月24日までに、新制度への申請は949件ありました。内訳はGrowthが813件、Balancedが136件。約86％がGrowthを選んでいます。
同じ期間に、日本国籍の方からも17件、家族を含めて57人の申請がありました。
| 申請・審査状況 | Growth | Balanced | 合計 |
|---|---|---|---|
| 総申請件数 | 813件 | 136件 | 949件 |
| 居住ビザ承認済み | 417件 | 79件 | 496件 |
| 原則承認の段階 | 229件 | 27件 | 256件 |
制度全体の申請統計です。「居住ビザ承認」と「原則承認」は別の審査段階です。総申請件数には審査中・取り下げ・不許可も含まれます。出典：Immigration New Zealand（2026年9月25日更新、2026年10月5日確認）
申請数は一つの参考になりますが、ご自身に合うカテゴリーは、投資に使える資金、リスクへの考え方、ご家族の滞在予定によって変わります。日本での事業を続けながら滞在日数を抑えたい方はGrowth、債券や上場株式も組み合わせたい方はBalancedから検討してみると、違いがつかみやすくなります。
投資先を選ぶときに確認したいこと
直接投資とGrowthのマネージド・ファンドは、Invest New Zealandが制度の対象として認めたものから選ぶ必要があります。Balancedでは、承認リストのファンドに加えて、条件を満たす上場株式や債券、不動産開発を対象とするファンドなども選べます。ただし、制度の対象として認められていても、政府が運用成績や元本の返還を保証するわけではありません。
慈善寄付は、条件を満たすニュージーランドの登録慈善団体や、承認された自然保護省（DOC）の事業に行います。登録慈善団体には、申請直前5年分の適正な年次報告などが必要です。寄付はニュージーランド国内の目的に使われることが条件で、寄付先のルールはGrowth・Balancedに共通しています。（出典：Invest New Zealand：慈善寄付の条件）
Balancedの不動産投資には、条件を満たす新たな住宅・商業・工業用不動産の開発や、既存の商業・工業用不動産などが含まれます。ただし、ご自身が住む家の購入費は、AIPの投資額には含められません。完成した住宅や、完成前に購入するオフ・ザ・プランの物件も、購入するだけで対象になるわけではありません。
DIMS（投資一任サービス）は、2025年12月4日以降の新規申請では、AIPの対象投資から外れています。それより前に行ったDIMS投資には経過措置があるため、すでに申請されている方は、投資した時期と承認条件をご確認ください。
2026年9月28日からは、ファンドの投資実行計画や監督についてのルールも更新されています。投資先を決める際には、現在の基準に合っているかに加えて、どのように運用され、いつ解約や償還ができるかも確認しておきましょう。
Build to Rent（賃貸住宅開発）も、今後の選択肢に
2026年9月、賃貸住宅を開発するBuild to Rentを、Growthの対象投資に加える方針が発表されました。開始は2026年12月の予定です。2026年10月6日時点では、まだGrowthの対象投資として利用できません。
政府の発表では、Invest New Zealandが承認するマネージド・ファンドを通じて投資する方法に限られます。開発事業への直接投資は対象外で、投資によって資金を提供した物件に、ご自身やご家族が住むこともできません。正式に始まる際には、詳しい条件を改めて確認することが重要となります。
AIPビザ保有者の住宅購入（2026年3月〜）
2026年3月6日の海外投資法改正により、AIP（および旧Investor 1・2）の対象ビザをお持ちの方は、通常の居住要件を満たしていなくても、NZ$500万を超える住宅を購入・建築できるようになりました。この特別枠で同時に持てる住宅は、対象ビザをお持ちの方1人につき1件です。新築の場合は、土地代と建築費の合計で判断します。
購入を完了する前に、OIO（海外投資局）の同意を得る必要があります。同意を得る前に売買契約を結ぶ場合は、「OIOの同意が得られること」を契約の条件にします。
住宅用地以外の理由でも、海外投資法で「センシティブな土地」とされる物件は、この特別枠の対象外です。例えば、海岸や湖、河川、自然保護区に接する物件などは、土地の区分を一件ずつ確認することが重要となります。
ご自身が住む家の購入・建築費は、AIPの投資額には含められません。ビザに必要な投資資金と、住まいの資金を分けて考えておきましょう。アエルワールドでは、ビザ申請と現地の不動産取得をあわせてご相談いただけます。
出典：LINZ：Investing in residential land over $5 million（2026年10月5日確認）
ご家族も一緒に申請できます
パートナーと、扶養の条件を満たす24歳以下のお子様も、一緒に申請できます。パートナーについては、12カ月以上同居していることを含め、安定した関係を証明する必要があります。21〜24歳のお子様は、経済的に扶養していることの証明も必要です。
申請に含まれるご家族は、それぞれの居住ビザが発給されてから12カ月以内に、初めてニュージーランドへ入国する必要があります。
申請後に生まれたお子様をPermanent Resident Visaの申請に含めたい場合などは、必要なビザや、ビザを持っている期間を別途確認することが重要となります。
出典：ニュージーランド移民局：家族の申請・入国条件（2026年10月5日確認）
- 申請から永住権取得までの流れ
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- 移住計画と書類の準備
ご家族の予定、資金の取得経緯、投資先、必要な滞在日数の確認が重要となります。健康診断や無犯罪証明など、申請に必要な書類も準備します。 - 投資家ビザの申請
NZビザ申請代理人と連携し、必要書類を提出します。AIPは、EOI（関心表明）による選抜を経ずに直接申請できます。 - 原則承認を受けてから、送金・投資へ
原則承認から6カ月以内に、申告した資金を送金し、条件に合った投資を行って証明書類を提出します。移民局に認められれば、1回に限り、さらに6カ月延長できます。対象ファンドへの払い込みを待つ資金には、認められたオンコール投資の仕組みがあります。 - 居住ビザを取得し、投資と滞在の条件を満たす
条件付きのResident Visaを取得した後も投資を続け、ビザを持っている間に必要な日数を滞在します。24カ月時点と投資期間の終了時点で、投資を続けていることを示す書類や質問票を提出します。それぞれの提出期限は、確認時点から3カ月以内です。 - 条件を解除し、永住権を申請
Growthは36カ月（3年間）、Balancedは60カ月（5年間）の投資を終え、必要な条件を満たしたことの確認が重要となります。その後、居住ビザの条件解除とPermanent Resident Visaの申請を行います。
- 移住計画と書類の準備
※Resident Visaで再入国できる期間は、初回入国日からGrowthで4年、Balancedで6年です。現地での滞在日数、投資を続ける期間、再入国の期限は、それぞれ分けて確認しておきましょう。
移住前の税務確認
ビザに必要な滞在日数と、税務上の居住者になる条件は別です。ニュージーランドの税務上の居住者になると、原則として海外で得た所得も含めて課税されます。一方、条件を満たす新しい税務居住者などには、多くの海外所得が約4年間免税になる制度があります。すべての所得が対象になるわけではないため、ご自身に当てはまる条件を確認しておきましょう。
ニュージーランドには包括的なキャピタルゲイン税はありませんが、資産を売った利益がすべて非課税になるわけではありません。例えば、売却を主な目的として買った株式の売却収入などは、所得税の対象になる場合があります。海外資産やご家族の状況も含め、渡航前に税務専門家へ相談しておくと、資金計画を立てやすくなります。
日本からの移住では、「国外転出時課税」も確認しておきたいポイントです。日本の居住者が出国する際に、株式など制度の対象となる資産を合計1億円以上お持ちで、原則として出国前10年以内に日本に住んでいた期間の合計が5年を超える場合、まだ売っていない資産の含み益にも課税されます。
会社を経営している方は、上場していない自社株の評価も確認しておきましょう。出国前に、納税管理人の届出や納税猶予の条件を税務専門家と確認し、ビザに必要な投資資金とは別に、必要な納税資金を見積もっておくことが大切です。（出典：国税庁：国外転出時課税制度FAQ）
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アエルワールドのサポート内容
- ・NZビザ申請代理人との連携によるビザ申請支援
- ・投資家ビザ情報の提供、カテゴリー選択のご相談
- ・ニュージーランド移住情報の提供および生活設計のご相談
- ・お子様の教育機関手配
- ・提携金融機関における現地生活費・申請資金準備のサポート
（サービス・手数料は当該金融機関の規定に従います） - ・渡航前税務診断
（申告等の実務が発生する場合は別途費用が必要です） - ・現地下見の手配（別途費用）
内容：不動産視察、生活オリエンテーション、お子様の学校視察
場所：オークランド、クライストチャーチ、ネイピア
ニュージーランド投資家ビザのよくある質問
Q. 英語力や経営経験は必要ですか？
Q. 最低投資額と投資期間はどれくらいですか？
Q. ニュージーランドに何日滞在する必要がありますか？
A. Growthは3年間（36カ月）で合計21日、Balancedは5年間（60カ月）で合計105日です。居住ビザを持っている間の滞在が対象で、毎年決まった日数を滞在する必要はありません。
Balancedでは、基本の1,000万NZドルに加え、Growthの条件を満たす直接投資やマネージド・ファンドに100万NZドルを追加するごとに、14日短縮できます。最大で42日短縮でき、最短63日になります。慈善寄付は短縮の対象外です。短縮に使う追加資金は原則承認前に申告し、60カ月の投資期間中は投資を続ける必要があります。（出典：ニュージーランド移民局）
Q. 永住権（Permanent Resident Visa）はいつ申請できますか？
Q. 家族も一緒に移住できますか？
Q. 投資家ビザでニュージーランドの住宅を購入できますか？
A. はい。2026年3月6日から、AIPおよび旧Investor 1・2の対象ビザをお持ちの方は、通常の居住要件を満たしていなくても、NZ$500万を超える住宅を購入・建築できるようになりました。この特別枠で同時に持てる住宅は、対象ビザをお持ちの方1人につき1件です。新築の場合は、土地代と建築費の合計で判断します。
購入を完了する前にOIO（海外投資局）の同意が必要です。同意を得る前に売買契約を結ぶ場合は、「OIOの同意が得られること」を契約の条件にします。住宅用地以外の理由でも、海外投資法で「センシティブな土地」とされる物件は、この枠の対象外です。海岸や湖、河川、自然保護区に接する物件などは、土地の区分を一件ずつ確認することが重要となります。
ご自身が住む家の購入・建築費は、AIPの投資額には含められません。ビザに必要な投資資金とは別に、住宅の資金をご用意ください。（出典：LINZ：住宅購入の条件）
Q. 投資額以外に、どのような費用がかかりますか？
Q. 審査にはどれくらい時間がかかりますか？
Q. 承認後、いつまでに送金・投資すればよいですか？
Q. 投資元本は保証されますか？
Q. Growthの投資額を慈善寄付だけで満たせますか？
Q. 自分にはGrowthとBalancedのどちらが向いていますか？
A. 日本での事業を続けながら、ニュージーランドでの滞在日数を抑えたい方は、まずGrowthをご検討ください。最低500万NZドルを3年間（36カ月）投資し、居住ビザを持っている間の必要滞在は、その期間中に合計21日です。ただし、ファンドや直接投資には損失のリスクがあり、すぐには換金できないものもあります。ビザに必要な投資期間が終わっても、3年で資金を引き出せるとは限らないため、投資先の契約も確認しておきましょう。
債券や上場株式も組み合わせて投資したい方は、Balancedが選択肢になります。最低1,000万NZドルを5年間（60カ月）投資し、基本の必要滞在は合計105日です。どちらを選ぶか考える際は、投資額と滞在日数に加えて、どの程度の損失リスクを受け入れられるか、いつ資金を引き出したいかも整理しておきましょう。（制度上の条件の出典：ニュージーランド移民局）
Q. ビザ、住まい、お子様の学校は、どの順番で準備すればよいですか？
A. お子様の入学時期が決まっている方は、希望校の開始日から逆算して準備を進めることが大切です。ニュージーランドの新学年は、一般に1月下旬〜2月上旬に始まります。2027年の公立校は1月28日〜2月3日の間で、学校ごとに開始日が決まります。まずは希望校の実際の日程と入学条件をご確認ください。私立校の日程は別途確認が必要です。
学校の受け入れ条件や学区、ビザ申請に必要な準備、投資資金の取得経緯を証明する書類を合わせて整理することが大切です。住まいは、希望校へ通える地域で探していくと進めやすくなります。AIPでは、原則承認を受けた後にも送金・投資と移民局の確認があります。渡航日を決める際には、審査の時間だけでなく、入学に必要なビザと住まいを整える時間も見込んでおきましょう。（出典：NZ教育省：学校の学期・休暇日程／ニュージーランド移民局：申請・送金の流れ）
Q. 日本を出る前に、どのような税務確認が必要ですか？
A. 移住前に、日本とニュージーランドでの税務上の居住者の扱いと、日本の国外転出時課税がかかるかを確認しておきましょう。日本の居住者が出国する際に、株式など制度の対象となる資産を合計1億円以上お持ちで、原則として出国前10年以内に日本に住んでいた期間の合計が5年を超える場合、まだ売っていなくても含み益に課税されます。1億円の判定は、制度の対象となる資産の価額で行います。
会社を経営している方は、上場していない自社株も確認しておきたいところです。自社株を含めた対象資産の評価を先に確認すると、必要な手続きと納税資金を見積もれます。ビザに必要な投資資金と納税資金を区別し、出国時期、納税管理人の届出、納税猶予の利用可否について、出国前に税務専門家への確認が重要となります。（出典：国税庁：国外転出時課税制度／国税庁：対象者・対象資産・手続のFAQ／NZ税務当局：税務居住者の国外所得）
Q. まだ投資先が決まっていなくても相談できますか？
ニュージーランド移住のご相談
ご自身に合うビザはどちらか、ご家族でいつ移住したいか、お子様の学校や住まいをどう選ぶか。アエルワールドでは、ビザの準備から現地での暮らしまで、移住計画を一緒に考えます。
まだ申請や投資先が決まっていない方も、ご希望や気になることをお聞かせください。資金の準備や渡航前の税務確認も含め、ご家族に合った進め方をご案内します。
ご相談窓口
株式会社アエルワールド（2004年創業）
代表取締役：大森健史／海外生活・投資ビザコンサルタント
情報提供：株式会社アエルワールド
編集・監修：大森健史
投資家ビザから現地での暮らし、お子様の教育、移住前の税務確認まで、ご相談いただけます。ニュージーランドのビザ申請は、NZビザ申請代理人と連携してお手伝いします。
公式情報・参考資料
公式情報・参考資料を見る
- ニュージーランド移民局：Active Investor Plus Visa
- ニュージーランド移民局：2025年の制度改定と申請状況
- ニュージーランド移民局：適格な投資対象
- ニュージーランド移民局：投資の維持・証明
- ニュージーランド移民局：投資期限・不動産開発・オンコール投資等の説明
- ニュージーランド移民局：2026年9月28日からの投資対象ルール変更
- ニュージーランド移民局：2026年6月1日からGrowthでも認められる慈善寄付
- Invest New Zealand：AIP制度・投資対象・DIMSの変更
- Invest New Zealand：Growth・Balanced共通の慈善寄付の条件
- ニュージーランド移民局：Build to RentのGrowth対象化予定
- ニュージーランド政府：Build to Rentの投資方法・居住制限
- LINZ：500万NZドル超の住宅購入・建築
- ニュージーランド法令：対象投資家ビザと2026年3月6日施行の規則
- ニュージーランド税務当局：税務居住者の国外所得と一時免税
- ニュージーランド税務当局：株式投資の課税（PDF）
- 国税庁：国外転出時課税制度
- 国税庁：国外転出時課税制度の対象者・対象資産・手続（FAQ・PDF）
- NZ教育省：学校の学期・休暇日程（2027年を含む）
- Stats NZ：2026年6月末の人口推計
- ニュージーランド政府：サマータイム
※本ページは、2026年10月6日時点の公式情報をもとにご紹介しています。申請には個別の条件確認と審査があり、ビザの承認、投資収益、元本の返還を保証するものではありません。制度の変更やお客様ごとの申請条件は、申請時点の公式情報と担当専門家の確認に基づいてご案内します。
ニュージーランド投資家ビザにご関心をお持ちの方は、お問い合わせフォーム、または0120-070-069までお問い合わせください。