暮らし方から考える

ドバイの主な居住ルートを比べる

UAEでの生活の基盤となるのは、有効期間のある居住ビザです。米国やニュージーランドの永住資格と同じ仕組みではなく、期限と更新の条件を確認して計画します。

比較表は左右にスクロールできます。

申請できることと発給が保証されることは別です。物件の所在地、登記、所有形態、家族の状況を購入・契約前に確認することが重要となります。ここではドバイの不動産所有者向け制度を中心に紹介しています。

出典：DLD：TaskeenDLD：Golden VisaUAE政府：Golden Visa

目的別に考える、制度選びのポイント

上記は計画を立てるための選び方です。ビザの適格性については、実際の物件・事業・家族の条件に基づく確認が重要となります。

物件所有者の居住ルート

Taskeenとは？ 2年の不動産居住ビザ

Taskeen（タスキーン）は、ドバイの不動産所有にひもづく居住ビザの申請サービスです。不動産を所有して暮らしたい方にとって、会社設立を前提としない選択肢になります。

完成・登記の状態を購入前に確認

DLDはTitle Deed（所有権の登記証書）を必要書類に挙げ、申請窓口のDLD Cubeは完成済み物件と案内しています。未完成物件を契約しただけで、すぐに取得できると考えないことが大切です。

ローンやデベロッパーの分割払いを利用する場合は、銀行のNOC（異議なし証明）や支払状況の書類などの確認が重要となります。販売資料のビザ説明だけで判断せず、購入予定の物件と支払方法で申請できるかを確認することが重要となります。

必要書類と手続の目安

主な書類はパスポート、Title Deed、写真など。ドバイで発行されるGood Conduct Certificate（素行証明）もDLDの必要書類に含まれます。家族を申請する場合は、認証された婚姻・出生関係の書類等を準備します。

オンラインで進められる準備と、医療検査・本人確認等の現地手続を分けて計画します。DLDには本人出席の記載があり、代理手続だけで完結する前提にはできません。

出典：DLD：Investor Residence Application（Taskeen）DLD Cube：2年居住ビザ

日本と海外の拠点を考える

不動産ゴールデンビザ｜10年の長期居住

ドバイの不動産投資家向けゴールデンビザは、原則200万AED以上の不動産を基準とする、10年の更新可能な居住ビザです。配偶者、子ども、両親のスポンサー申請もできます。

ローン・共有・複数物件は、契約前に確認

ローンを利用する場合、銀行のNOCや支払実績・残額を示す書類が論点になります。DLDの概要欄と条件欄には支払額に関する記載差があるため、「頭金が一定割合なら必ず取得できる」とは断定できません。

共有名義、夫婦共有、複数物件、評価額を使う場合も、それぞれの条件の確認が重要となります。購入前に、名義・価格・支払方法・登記状況をそろえて申請窓口に適格性を確認する順番が大切です。申請時にはUAE国内にいることもDLDの条件です。

現地で働く場合は、就労許可を分けて確認

MOHREにはゴールデンビザ保有者を雇用するための就労許可があります。居住ビザと、仕事に必要な許可・ライセンスは、別々に確認することが重要となります。

出典：DLD：不動産Golden VisaDLD Cube：10年居住ビザUAE政府：Golden VisaMOHRE：就労許可

仕事と暮らしの拠点を整える

法人設立は、事業の内容から選ぶ

UAEで事業を行う方は、会社・ライセンスの設計と居住手続を合わせて検討することが大切です。会社を作れば、すべての人に同じ条件でビザが出るわけではありません。管轄、事業活動、事務所、ビザ枠等の確認が重要となります。

設立時の費用が安くても、毎年のライセンス更新、事務所費用、会計・税務対応が積み重なることがあります。初年度と翌年以降の費用を分けて比較すると、続けられる計画を立てやすくなります。

銀行口座は、事業内容、資金の出所、取引先などの審査があります。会社設立と口座開設を同じ手続として考えず、実際の事業計画と書類を整えることが大切です。

出典：Invest in Dubai：フリーゾーンでの設立

家族の予定を、計画の中心に

学校と住まいを、一緒に考える

まず学校、次に通学できる住まい

教育移住では、カリキュラム、入学する学年、空席、開始時期を確認してから住まいを絞ると、計画がまとまりやすくなります。

多くの学校は9月からの学年ですが、日本・インド・パキスタンのカリキュラムでは4月からの学年もあります。具体的な開始日は、希望する学校の学校暦で確認しておくことが大切です。

KHDAの学校一覧では、カリキュラム、評価、学校別の料金表などを確認できます。学費だけでなく、送迎や制服等も含めて年間予算を組みます。

家族のビザは、一人ずつ条件の確認が重要となります。

帯同できる家族や必要書類、ビザの期間は制度によって異なります。Taskeenでは、DLDの料金表に18歳超の息子や両親の1年許可も記載されており、全員が本人と同じ期間になるとは限りません。

婚姻・出生関係の認証書類、子どもの年齢や婚姻状況、親の扶養関係、健康保険を早めに整理しておくことが大切です。学校への入学手続と家族の居住手続を並行して計画します。

日々の暮らしも、年間予算に

住居費、学費、医療保険、通勤・通学の交通費を合わせて比較することが大切です。夏の暑さを踏まえた移動や遊び方も、現地視察で確かめておきたい点です。

出典：KHDA：入学案内KHDA：学校別料金表DLD：家族の申請

購入前に、手取りと出口も確認

物件価格だけでなく、総額と維持費を見る

ビザの条件を満たす物件でも、ご自身の投資や生活に合うとは限りません。自宅として使うのか、賃貸に出すのかを決め、毎年の負担と将来の売却まで確認しておくことが大切です。

DLDの売買登記案内は、売主2％・買主2％を掲載しています。契約による実際の負担配分と、追加の登録・窓口費用の確認が重要となります。

金額はAEDを基準に確認することが重要となります。日本円の必要額は為替で変わるため、古い固定レートを使った概算だけで資金計画を決めないようにします。

出典：DLD：売買登記費用DLD：Taskeen掲載料金DLD Cube：掲載料金・処理期間

相談から、ドバイでの生活開始まで

物件や会社の契約前に、取得したい資格と家族の予定の整合性を確認することが大切です。以下は計画の目安で、実際の順序はビザと申請窓口によって調整します。

1. 目的・家族・往来の予定を整理する

   移住、教育、二拠点、事業のうち何を優先するかを決め、予算と希望時期の確認が重要となります。

2. 物件・事業の適格性と総費用を確認する

   不動産なら名義・価格・登記・融資条件、会社ならライセンス・ビザ枠・更新費用を確認。日本側の税務もこの段階で整理しておくことが大切です。

3. 契約・登記等と、申請書類を準備する

   申請者は、制度に応じて物件の取得・登記または会社の設立等を進め、本人・家族の認証書類や保険を準備します。

4. 申請と現地の医療検査・本人確認を行う

   オンラインでできる準備と、渡航して行う手続を分けて日程を組みます。審査期間だけで渡航・生活開始日を決めないようにします。

5. 居住許可・Emirates IDと、家族の生活を整える

   生活開始に向けて、家族の申請、学校、住まい、保険等の準備が大切です。銀行口座は別途審査があるため、必要な書類の確認が重要となります。

出国前に整理しておきたいこと

「ビザ」と「税務上の居住」を分けて考える

ドバイでの暮らしを検討する理由の一つに税制があります。ただし、UAEの居住ビザを取得しただけで、日本の税金がなくなるわけではありません。

法人の税率と、手続の義務も別です

通常のUAE法人税は、課税所得37.5万AEDまで0％、超過分9％が基本です。適格フリーゾーン法人の適格所得には0％の制度がありますが、会社をフリーゾーンに作るだけで自動的に適用されるものではありません。税務登録・申告等の要否の確認も重要となります。

日本とUAEの両側から、移住後に日本に残る所得、会社の管理、相続・贈与も含めた整理が重要となります。具体的な居住者判定や税額については、実際の生活・資産・事業の状況を踏まえた税理士等への確認が重要となります。

出典：FTA：自然人の法人税UAE財務省：法人税の課税所得基準FTA：フリーゾーン法人国税庁：居住者判定国税庁：国外転出時課税

ドバイ移住・ビザのよくある質問

ほかの国も、移住の目的から比較

米国やニュージーランドも候補に入っている方は、居住資格の性質、ご家族の学校、日本との往来、投資資金と税務を同じ軸で比較することが大切です。