2018年11月マルタ視察レポート第2弾「マルタに仮想通貨の取引所がない？！」

こんにちは、アエルワールドの大森です。

第一弾でお知らせしたように、マルタの国を上げてのブロックチェーンへの取り組みとゴールデンビザへの期待は政府関係者の中でも大きなものでした。

具体的にマルタは何を行おうとしているのか？

それは世界中で仮想通貨の規制強化が進む中、ブロックチェーン技術と人材、企業の誘致を目的に、法整備を始めとする事業に取り組みやすい環境を整備することにより、一大産業を起こそうというものです。

人口４０万人のマルタ共和国にとっては大きなインパクトをもたらしました。

まず、世界を驚かせたのは最大手のバイナンス社が同国に移転したことです。その後続々と世界の取引所が移転し始めたといわれており、準備中の取引所も含めると総数は数十に及ぶとのことでした。

２０１８年後半に入ってからは１日あたりの仮想通貨取引額が最大となったともいわれており、名実ともにブロックチェーンと仮想通貨のメッカになったと言えるでしょう。

それではその取引所の大量移転が何を実体経済にもたらしたのかを確認すべく、現地の会計士や、弁護士、不動産関係者や飲食店などでヒアリングを行いました。

皆口々にブロックチェーンや仮想通貨の会合や、関係者や投資家の訪問が急激に増えたらしく、至るところでミーティングが行われ、ビジネスや投資が同国内で活発化しているようです。

また、それと同時に土地の面積が限られている島国マルタの不動産価格は上昇し始めたとも耳にしましたので、ブロックチェーンや仮想通貨の持つ力は確実に同国に経済的恩恵をもたらしていることは間違いないようです。

Malta: Property prices index based on advertised prices (2000=100)　2000年を基準としたマルタ不動産指数

これらの点についてはマルタ政府の思惑はピタリとハマっています。

今のところ、ブロックチェーンは主に仮想通貨の分野で知られています。

日本では残念ながら、

ブロックチェーン？？⇒ビットコインね！⇒危険で怪しい….

とお考えの方も多いと思います。

しかしながら、その有用性を認められつつも、政府が管理できないものを生み出す技術となるため、中国を始め様々な国で多かれ少なかれ規制の対象となりつつあることも事実です。

そんな中、11月に初旬にビックニュースがマルタ政府より発表されました。

それは？？

一言で言うと投資家保護の枠組みを作るということです。ICOや取引所等は全て審査を行うことになりました。

うん？
それって、規制だよね？

マルタよ、お前もか？！と感じるのも無理はないのですが、これは悪い話ではありません。

マルタには取引所がない？！と記載したことは、つまり発表されてから間がないため、全ての取引所が許可を得ることはできていない。
よって、マルタには11月15日現在、仮想通貨の取引所は法的になくなったということになりました。（実際の取引は行われてはいますが）

その仕組みは第3弾でお知らせします。

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それでは次のレポートをお楽しみに！

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