• 2020.05.11
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第39回　“ダン岡崎”の一口アドバイス ：ポルトガルのゴールデンビザ（23）コロナ後のゴールデンビザを考える

こんにちは！海外移住コンサルタントのダン岡崎です。

”コロナ後のオポチュニティーとチャレンジ”
2020年5月7日（木）、「ポルトガルゴールデンビザ投資”」というタイトルのウェブセミナーが開催されました。スピーカーは、ポルトガルのゴールデンビザに様々な立場で関わる人々で、リスボン市長を務めた社会党の大物政治家、ゴールデンビザ手続きと不動産売買の全般にかかわる法律事務所代表、不動産開発を手広く手がけるポルトガル開発会社の共同創立者であり自身もグローバルな投資家、投資移民家カウンセルの代表、および投資移民に関係するグローバルなニュースを幅広く提供する”Investment Migration Insider”の創始者でありエディターという面々のコメントは、傾聴に値する物でした。以下に、特に興味深かったコメントをご紹介します。

ポルトガルの魅力は変わらない

全員が口を揃えて語っていたのは、中長期的なポルトガルの魅力は、コロナが終息した後の世界でも変わらないということです。世界で最も平和な国とも呼ばれるポルトガルは、安全で安心、自由であり暮らしやすい、高い水準の医療と教育、国民の一体感と地域紛争の不在、順調な経済成長、信頼される政府などの点で高く評価されています。ちなみに、ポルトガルはヨーロッパで最も古い13世紀からの国境を持つ国です。これまでは各国が提供する投資ビザの魅力として、「他国への移動の自由」が挙げられることが多かったのですが、コロナの影響で他国への入国が制限されるようになり、今後は移住する国でいかに安心して暮らすことができるかという観点から選ぶ傾向が強まると考えられ、ポルトガルの優位性が一段と注目される可能性が高いと思われます。

コロナ感染への政府の対応

前回のブログでも書きましたが、ポルトガルの新型コロナウイルスへの対応は素早いものでした。ポルトガル政府は、感染拡大の比較的初期段階である3月19日にポルトガル全土における「非常事態宣言」を発動しました。最初の死者が出る前に緊急対策を施行したのは、ヨーロッパではポルトガルとチェコの2カ国だけでした。そのため感染者と死者数ともにスペイン・イタリア・フランス・英国と比べはるかに少なく推移しています。家庭レベルでの対応も迅速で、早い時期から子供達を学校から自宅に避難させていました。ポルトガル政府への信頼感が一層高まっているとの言葉が印象的でした。

ゴールデンビザの新法制の施行はいつから

ゴールデンビザの新ルール（リスボン、ポルトの不動産取得によるビザ申請の不認可）の制度化は2020年中には行わないと移民局（SEF)は発表しましたが、新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、新ルールの施行は2021年中にもないのではとの観測が広がっています。社会党のコスタ首相が率いるポルトガル政府は、右にも左にも極端に偏らないオープンマインドで実務的な経済運営を行うことから、新ルールの実施は無期限に延期される可能性があると2名のスピーカーが述べていました。

ポルトガルはトレンディー

世界的人気歌手マドンナがリスボンに居を構え、ブラジル人を次いでフランス人やイタリア人の移住が急増しています。ゴールデンビザはEU域外の国民を対象にしていますが、課税居住者になってから10年間はほとんどの国外所得を非課税にするという外国人課税優遇制度（NHR)も好感され、EU域内からの移住者も増加の一途を辿っています。ゴールデンビザの新ルールが検討された背景には、リスボンとポルトの大都市圏への移住の集中を押さえ、内陸部への投資を拡大する意図があります。最近では、リスボンの南東に位置する内陸部のアレンテージョ（”テージョ川のかなた”の意味）地域はニュー・トスカニーと呼ばれ、コルク樫やオリーブ、麦畑がどこまでも続く地に点在する歴史的史跡と街並みが人気を集めています。ゴールデンビザ適格のホテルの建設なども進められています。

ポルトガルの市民権

ポルトガルのゴールデンビザは、更新可能な長期居住ビザです。ゴールデンビザを取得後、ビザの維持条件を守り5年が過ぎると、永住権あるいは市民権（ポルトガル・パスポート）の申請が可能となります。ビザなしで入国できる国が最多で世界で最も強いパスポートを持ち、二重国籍が認められない日本人にとっては、他国の市民権の取得は特に注目すべき話題ではないかも知れません。しかし世界に目を向けると、EUの市民権取得を望み投資を行っている富裕層が数多くいます。EU域内ではマルタとキプロス、その他ではトルコやカリブ海諸国などが投資市民権を提供しています。一方、資金の出所が不透明な事例や不正な申請事例があったことから、欧州委員会はマルタ・キプロス・ブルガリアの投資市民権を漸進的に廃止する提言を行っています。このような状況にあって、ポルトガルのゴールデンビザを介して5年をかけて市民権を取得する方法は、合法であり不正な利用は認められないと高く評価されており、実質的には最も優れた投資市民権プログラムとの見解が語られました。市民権取得を目指す投資家のオプションとして、今後一段と注目されることが考えられます。

ゴールデンビザ手続きの迅速化

ポルトガル移民局（SEF)は、ゴールデンビザ申請と交付の手続きにかかる時間の短縮のために、手続きの電子化と分散化を進めています。移民局は現在、7月1日までの対面手続きの停止を行っていますが、オンライン申請などの業務は通常通り行われており、移民局の再開後はこれまで以上の手続きの迅速化が見込まれています。また、コロナ感染の影響でポルトガルへの渡航ができないことを考慮し、ゴールデンビザカードの6カ月間の有効期間延長や、年平均7日間のポルトガル滞在必要日数の認定対象期間の延長の措置も取られているそうです。

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