EB5は90万ドルにアップしただけでは無い？制度変更の実際とは!

アエルワールド代表の大森です。

本日は昨年11月21日付で米国EB-5ビザのルール変更が施行されましたが、その影響について考察していきたいと思います。

その最も大きな変更と言えるの90万ドル（180万ドル）への投資額アップですが、我々はTEA(Target Employment Area)の認定変更（州→移民局）も重要と考えています。

TEAとは通常は180万ドルの投資が必要ですが、他地域より150％以上失業率が高い地域について、当局よりTEAの認定を獲得できれば90万ドルで申請が可能となるシステムです。
簡単に言うと特区のようなものです。

大きな変更というのはその決定権がこれまでの州単位から、移民局(USCIS)に移るということになりました。

それって大事なの？と思う方もいらっしゃるかも知れません。

この背景にはこれまで、TEA＝（失業率が高く、）経済的に停滞した地域という定義にも拘わらず、NYのマンハッタンやLAのビバリーヒルズ近郊にある多くのリージョナルセンターなどがクリエイティブな計算手法を駆使して、TEAの指定をそれぞれの州から取得していた経緯があったようです。

移民局としてはTEAの決定を一元的に管理し、これまでの抜け穴を塞ぐ意図があると思われます。

そこで、失業率の計算も厳格にCensus Bureau(商務省の部局で人口動態統計を行う）の定める census tract（人口調査標準地域）に準拠し、対象の地域の失業率計算においてもこれまでの単純平均ではなく、人口数の加重平均で行うようになるとのことです。

ただ、この様なルール変更に対して、フロリダ州のとあるリージョナルセンターがこの決定を不服として、移民局を管轄するDHS(Department of Homeland Security)に対し、昨年11月26日付で訴え、差し止め請求をしています。

裁判は未だ進行中ではありますが、恐らくルール変更の差し止めは難しいと考えます。

なぜなら、この話も業界では、「議会の承認を諮る必要があるメジャーなルール変更には該当しないのでは？」という意見が一般的で、EB-5ビザ導入以来28年間、ずっと投資額を据え置いてきた経緯などもあるためです。

よって発表された新ルールが予定通り施行されるとみて、ほぼ間違いないでしょう。

つまり今後は真の失業率が高い地域でのプロジェクトが求められるため、そのようなプロジェクトの経験が無い大都市中心のプロジェクトが多かったリージョナルセンターにとっては厳しい時代が来ているようです。

より一層、しっかりとした実績があるリージョナルセンターが行っているプロジェクトを選択する必要が今後は求められてきます。

そこでアエルワールドでは、業界内でも実績のあるリージョナルセンターのプロジェクトを中心に情報提供を行っています。

次の日時にて個別相談会を行っておりますのでご関心がおありの方はご参加ください。最新のプロジェクト情報をお伝えできればと存じます。

【相談会開催日時】

■日時：2020年1月29日(水)　（2組様限定）
（1）17：30～18：30
（2）18：45～19：45

2020年09月30日まで延長決定【アメリカ】投資永住権 EB5 個別相談会

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