- 2024.01.25
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ポルトガル市民権の申請が法改正によりスムーズに!
先日ポルトガルのゴールデンビザについて、投資条件における投資オプションの変更・廃止や、統合・移民・亡命者庁(AIMA)が設立されたニュースなどをお伝えしました。(『ポルトガルのゴールデンビザ』に関する三大ニュースはこちら)
今回は、ポルトガルの市民権(国籍)申請における条件変更に関するニュースをお届けします。
はじめにゴールデンビザ(居住カード)や市民権の取得について簡単に流れをご説明します。
(過去4年間は最初に2年間の居住カードが発行されていたが、法改正により1年に変更)
↓
②投資条件を維持し、居住条件(年平均7日の滞在)も満たすことで2年ごとに居住カードが更新
↓
③はじめの居住カード発行日から5年が経つと市民権(国籍)の申請が可能に
投資条件が維持できれば必要滞在日数が極めて短いこともあり、近年ポルトガルのゴールデンビザは申請が急増していました。
しかし、申請急増のために在留許可申請を処理する機関(以前はSEF、現在はAIMA)における審査および認可の手続きが長期化し、ビザ申請から居住カードの供与までの期間が2年を超える状況が生じていました。そして多くの申請者が居住カードを受け取れないだけでなく、市民権の申請が居住カード発行日から5年後とされているため市民権申請までの期間も長期化していました。そのような背景を受けて、2024年1月5日(金)にポルトガル国会で5年間という居住期間の計算方法の変更が決議されました。
先程もお伝えした通り、従来は「居住カード発行日から5年経過で市民権(国籍)の申請が可能」とされてきましたが、国籍法第15条が変更され(現在は第4項が追加)、「はじめの居住カード申請から取得までの待期期間も考慮され、申請提出日から5年間がカウントされる」ことになりました。これにより、これまでの長い待機時間が「無駄」になることはなくなります。
また、EDGE International Lawyersのシニアパートナーであるアナ・リタ・レイス弁護士によると、居住カード申請から取得までの期間が無駄になることで多くの申請者に不公平な状況を生み出していたが、今回可決された法改正により不公平な状況が打開されると考えられています。
ここからは、実際の例をいくつか挙げてご説明したいと思います。
⇒2026年12月から市民権を申請可能
■2019年3月に居住ビザ申請を行い、居住カード発行が2021年10月(認可まで1年半待ち)だった場合
⇒2024年3月に市民権を申請可能
■2024年初頭に居住ビザを申請する場合
⇒2029年に市民権を申請可能
今回の国籍法の改正は、ポルトガルの居住許可を申請あるいは取得した人にとって素晴らしいニュースとなりました。
ただし、EDGE International Lawyersのマリア・ピズーチ弁護士の補足説明によると「国籍法の改正がポルトガル議会で決議されましたが、今後大統領による承認が必要であり、公布されるまでにはまだ数ヶ月ほどかかる見込み」があるとのことです。
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