• 2025.04.23
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第57回 “ダン岡崎”の一口アドバイス :ポルトガルの新税制制度!「IFICIプログラム」

こんにちは!海外移住コンサルタントのダン岡崎です。

世界中の投資家や専門職を魅了し続けるポルトガルですが、この度、旧NHR(外国人居住者優遇税制)に代わる新しい税制制度「IFICIプログラム」が導入されました。この制度は、特定分野の高度専門職をポルトガルに誘致し、同国の経済成長を促進することを目的としています。

 

新制度「IFICIプログラム」の概要

名称: 科学研究とイノベーションのための財政的インセンティブ(IFICI)プログラム
対象: 指定された専門職で、ポルトガルへの移住を計画している人々
税率: 雇用および個人所得に対し、特別な20%の個人所得税(PIT)率を適用
期間: 最大10年間(更新不可)

 

主な税制上のメリット

ポルトガル国内所得: 雇用所得や個人所得に20%の固定税率を適用

外国所得: 租税条約締結国からの所得は課税免除(ブラックリスト国からの所得は除外)
雇用所得、個人事業所得、投資所得(利息・配当)、ロイヤリティ、不動産所得/売買益などが対象

外国年金: 課税免除ではなく、通常の累進税率(14.5%~53%)で課税

 

資格要件

過去5年間ポルトガルに居住していない新規居住者
旧NHR制度や他の「元居住者」プログラムに参加していないこと

 

対象となる職業・分野
以下の分野で働く専門職が対象です:

高等教育・研究(博士号取得者、R&Dプロジェクト従事者)
テクノロジー・イノベーションセンターの従業員
ポルトガル投資支援税制(RFAI)の恩恵を受ける企業で働く高度専門職

輸出型企業(収益の50%以上が輸出による)
戦略的セクター内の職務(IAPMEIまたはAICEP承認)
SIFIDEプログラム対象のR&D担当者

認定スタートアップ企業で働く従業員やディレクター
アゾレス諸島およびマデイラ諸島内で地域法に基づく役割を持つ人々

 

旧NHR制度と新NHR制度(IFICI)の主な違い

項目 旧NHR制度 新NHR制度(IFICI)
居住要件 過去5年間ポルトガルの税居住者でないこと 同じ条件(過去5年間ポルトガルの税居住者でないこと)
最低滞在日数 年間183日以上の滞在が必要 同じく年間183日以上の滞在が必要
有効期間 10年間(更新不可) 10年間(更新不可)
雇用所得の税率 高付加価値活動に対して20%の固定税率+特定法人収入も含む 高付加価値活動に対して20%の固定税率のみ
年金所得の扱い 外国年金は10%の税率で課税 外国年金は免除されず、通常の累進税率(14.5%~53%)で課税
不動産収益とロイヤリティの扱い 外国源泉の場合は免除(DTAまたはOECDモデル税制に基づく) 同様に免除されるが、詳細は規則待ち
配当と利息の扱い 外国源泉の場合は免除(DTAまたはOECDモデル税制に基づく) 同様に免除されるが、詳細は規則待ち
キャピタルゲインの扱い 明確な規定なし 除外される予定だが、規定が未発表

新NHR制度では外国年金所得への課税が強化される一方で、雇用所得やその他特定収益への優遇措置が維持されています。

 

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