E2ビザについて
E2投資駐在員プログラム
アメリカへ入国する際、主にビジネスのために必要となるビザを「Eビザ」といい、なかでもビジネス目的でアメリカ国内のプロジェクトへ投資する人に発給されるものを「E2ビザ」といいます。
アメリカと通商条約（通商航海有効条約）を交わしている国の国民にのみ発給されるビザで、日本はその対象国となります。配偶者、21歳未満かつ未婚の子どもが同行者として認められており、投資金額や審査日数などの面において、比較的手の届きやすい米国ビザとして注目されています。
E2ビザのポイント
- 1
- 最低投資金額が、20〜30万USドルと格安
- 2
- 居住義務がなく、自由に行き来できる
- 3
- 家族も同行できて、手続き次第で就労や就学も可能
- 4
- ビジネスに必要な期間のみ滞在可能
（倒産した場合は、その時点でステータス消滅）
- 5
- 投資先企業のビジネス管理が必要
- ビザの申請条件
-
- 個人、共同経営者、企業体を含む投資家が日本国籍（条約国民）であること
（企業の場合は、少なくとも50％の株を日本国籍者が所有していること） - 会社を順調に運営できる十分な額（最低20〜30万USドル程度）を投資することができること、かつ投資を継続できること
- 投資先企業のビジネス管理（マネジメント）のために渡米できること
- 申請者が投資家本人でない場合、設立した会社において、管理職または専門職あるいはその会社に必要な知識・技能を要する職種として雇用されること
- 投資したビジネスの終了後、米国を離れる意志があること
- 個人、共同経営者、企業体を含む投資家が日本国籍（条約国民）であること
- こういう方におすすめ
- → 少しでも早く渡米したい方
「子どもが進学するタイミングに合わせたい」「EB-5の審査期間は長くて待てない」など、スピードを重視される方におすすめです。
アメリカ投資駐在員ビザ（E2）とは？
EB-5と徹底比較！E2の特徴と実態
※E2ビザの投資金額や条件はプロジェクトによって異なります。E2ビザにご関心をお持ちの方は、0120-070-069またはこちらよりお問い合わせください。
アメリカ投資家ビザ比較
E2ビザは、あくまでもアメリカ国内でビジネスを目的として駐在するためのビザであるため、永住権（グリーンカード）などの移民ビザとは制限の範囲が大きく異なります。ここではEB-5と比較しながら、E2ビザの特徴をご紹介します。
※赤字の方がどちらかと言うと有利・容易
| E2 | EB-5 | |
| 滞在のステータス | ビジネスビザ（非移民ビザ） ※あくまでも更新ができるビザであって永住権ではない |
永住権（グリーンカード） |
| 最低投資金額 | 規程なし （ビジネスによって様々だが最低20〜30万USドルが目安） |
80万USドル |
| 滞在可能期間 | 5年更新 （ビジネスを継続することで常時更新可能） |
10年更新 |
| 居住義務 | なし | あり （半年以上の居住が望ましい） |
| 審査期間 | 2〜3ヵ月程度 | 47〜71ヵ月程度 |
| 起業およびビジネス管理 | 必要 | 不要 |
- ポイント！
- EB-5に比べると、一定のリスクは避けられないE2ビザですが、やはり審査期間が2〜3ヵ月と短い点は大きな魅力です。まずはE2ビザでアメリカでの生活をスタートさせてから、追ってEB-5を取得されるケースも少なくありません。
準備を徹底し、最短期間で移住を実現
審査期間が短く、EB-5よりも少ない投資金額で渡米が叶うE2ビザは、なるべく早く現地への移住を実現させたい投資家にとって大変魅力的なビザです。しかし、取得にいたるまでには様々な工程があり、その度に確実な準備が求められます。ここではつまずきやすいポイントをご紹介し、ビザ獲得までの工程をおさらいします。
1- 常に最新情報を把握しておくこと
- これはE2に限らず言えることですが、ビザに関する状況は、政府の方針や国内の情勢によって日々目まぐるしく変化します。ネットで調べても、欲しい情報が最新のものか判断できないことが多々あるので、注意が必要です。
- 2
- 移民弁護士への依頼
- 一部を除くほとんどのビザが、移民弁護士を通じてアメリカ大使館へと申請されます。この時、書類に不備があるとビザ取得への道が閉ざされるリスクもあり、人選は慎重に行う必要があります。弁護士の知識や経験次第で、その後の審査日数や結果が左右されることも覚えておきましょう。
- 3
- 申請書類を英語で正確に
作成しなければならない - 申請書類には、渡米する目的と条件を満たしていることの証明、これまでの経歴や自身の専門分野など「いかにアメリカ経済に貢献できる人材であるか」を英語で説明する必要があります。記載する場所や内容などにも細かい規定がありますので、弁護士に相談しましょう。
- 4
- アメリカで法人設立し、
必要な設備投資を済ませておく - 申請前に、現地で法人を設立し、開設した口座に資本金を入れておく必要があります。またオフィスや備品購入など、設立にかかる投資も前もって済ませましょう。アメリカでの会社設立に必要な法的書類の作成など、準備は容易ではありません。こちらも弁護士に相談して進めましょう。
- 5
- 事業計画書を
作成する - E2はビジネス目的で駐在するためのビザなので、当然ながら「どのようにアメリカでビジネスを広げていくのか」慎重に計画を立てる必要があります。事業計画書および必要に応じた各種書類を徹底的に準備します。※必要書類は申請者の状況によって大きく異なります。
上記はあくまでも簡素化した工程ですので、実際にはここからさらに細かく枝分かれしていくとご想像ください。アメリカのビザ審査は先進国の中でも特に厳しく、個人で遂行するにはとても困難かつリスクがあります。
当社では、お客様のご状況に合わせて全てオーダーメイドでご提案いたしますので、E2ビザにご関心をお持ちの方は、0120-070-069またはこちらよりお問い合わせください。
E2ビザのよくあるご質問
- Q.同行する家族は、投資先以外の会社で働くことができますか？
- はい、できます。申請者ご本人は、基本的に投資先のビジネスに集中する必要がありますが、ご家族は別の法人での就労が認められます。
- Q.投資金額の規定がないのであれば、10万USドル以下でも事業をスタートできますか？
- 具体的なビジネスモデルをお持ちであれば、限りなく安く抑えることは可能です。しかし現地でビジネスを継続させるためには、それなりの物件やオフィス、必要な経費（内装、仕入れ、人件費など）に備えた資金を十分にご準備いただくことをおすすめします。
- Q.FCへの投資リスクは？
- 残念ながらリスクはゼロとは言い切れません。しかし当社では、現地のFCビジネスを熟知したパートナー企業（リージョナルセンター）と連携し、厳選したプロジェクトのみをご提案しております。当社のパートナー企業については、こちらをご覧ください。
- Q.ハワイに住みたいけど、投資するFC店舗の近くに住まなければいけませんか？
- 投資先企業の経営管理は必要ですが、必ずしもお店や事務所の近くに住む必要はありません。むしろ、ハワイなど居住先として人気のある都市ほど地価が高く、ビジネスの拠点としてはあまりお勧めできません。住みたい都市とビジネスの拠点が一致しない場合は、ぜひ一度ご相談ください。
※E2ビザの投資金額や条件はプロジェクトによって異なります。E2ビザにご関心をお持ちの方は、0120-070-069またはこちらよりお問い合わせください。
※上記内容は最新の移民法、もしくは信頼できると思われる情報を元に作成しておりますが、法律の改正や状況の変化によって実際とは異なる可能性があり、当社がその正確性・完全性において保証するものではありません。
