• 2023.06.13
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再発見！マルタゴールデンビザの魅力

ポルトガルのゴールデンビザの新規発行停止やギリシャのゴールデンビザ投資条件の厳格化により、再びマルタのゴールデンビザへの関心が高まっています。

今回は、2023年5月24日に修正された申請条件の一部をご紹介します。これにより、これまで不明瞭だった申請書類や申請者の権利、税制に関する項目が明確化されました。

【マルタのゴールデンビザの投資条件をご案内します】
1.申請者は、政府が定めた要件に適合する不動産に投資または賃貸し、5年以上保有すること。

2.不動産の購入：35万ユーロ以上、ゴゾ島またはマルタ島南部であれば30万ユーロ以上の不動産を購入すること。

3.不動産の賃貸：12,000ユーロ以上/年、ゴゾ島またはマルタ島南部であれば10,000ユーロ以上/年の不動産を賃貸すること。

4.国家納入金：申請者は4万ユーロの国家納入金を支払うこと。
不動産に関連する納入金：不動産購入の場合は28,000ユーロ、賃貸の場合は58,000ユーロの納入金を支払うこと。

5.地元活性化目的の納入金：2,000ユーロを支払うこと。

6.資産の証明：申請者は合計50万ユーロ以上の資産を保有し、そのうち金融資産は15万ユーロ以上であること。

【マルタのゴールデンビザの特徴とメリット】
・相対的に低い投資額：最低15万ユーロ（不動産賃貸5年間の選択肢）でゴールデンビザを取得できます（別途弁護士費用が必要：不動産により4万～5万ユーロ程度）
・短期間でのビザ申請と承認
・先にビザ申請を行い、承認後に不動産投資
・ビザ維持のためマルタでの滞在要件なし
・国外の収入は非課税：マルタ以外で得た収入はマルタでは非課税となります（持ち込んだ分に対してのみ課税があります）。

【2023年5月24日に修正された申請条件の細則の一部の紹介】
◆ 成人の従属申請者に関して、以前の条件では「経済的に独立していないこと」とされていました。しかし、今回の修正では「経済的に独立していない」という定義が明確化されました。
・企業の株式所有者、上位役職者、現在就業中、または自身名義の十分な財産や所得を持つ者。
・主申請者に多額の贈与を行った者。

◆ 仮想通貨が資産に含まれるかどうかは以前不明でしたが、今回の修正で仮想通貨は資産に含めることはできないと明確化されました。申請時には流動性のある資産として、株式、債券、上場・取引されている株式、ファンド、銀行預金が必要と資産に関する内容も定義されています。

また、以下のケースにおいても、詳細な申請書類や条件が明示されています。
◆ 主申請者が株式を所有している場合
◆ 主申請者が自営業を経営している場合
◆ 健康診断で特定の疾病が判明した場合

以前は申請が認可されない場合でも移民局からの説明がなく、必要な条件や書類についても明確ではありませんでしたが、この修正により、マルタ投資移民に関する情報をよりわかりやすくご案内できるようになりました。

低い投資額で永住権を取得できるマルタのゴールデンビザに興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせください。

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