Makiのドバイコラム「密かに海外への移住を求める日本の若者たち」

こんにちは！教育コンサル会社経営＆ドバイ在住のMakiです。
2022年12月の中旬は、南アフリカのケープタウンで過ごしていましたが、無事にMainlandでの法人設立も終わり、生活圏としてのドバイにも慣れてきました。

さて、今回のコラムでお伝えする内容はこちらです。

・日本が「海外」と「ビザ」に疎い理由
 ・なぜ日本の若者が海外へ出稼ぎに？
・日本も「海外移住」の時代がやってくる？

日本が「海外」と「ビザ」に疎い理由

皆さんは、日本のパスポートはビザなしで渡航できる国の数が世界No.1（193ヵ国）であるということをご存知でしょうか。（※参照元はこちら）しかし、外務省の「旅券統計」によると日本人のパスポート所有率は20%を下回っていることが分かっています。このことから、ビザなしで多くの国に旅行できるという優遇された環境があるにも関わらず、日本国内の「海外」や「海外移住」に対する興味関心が低く、海外に関する情報流通の機会は少ない現状があると考えられます。
つまり、ビザについて最も疎い国…？といえる可能性があるのです。

海外への興味関心が低い理由の一つに、「国内の安全性」があると考えています。日本は世界でも有数の治安の良さを誇り、平和で経済的にも安定した国家です。（2022年世界平和度指数で日本は10位 / 163カ国）そのため、わざわざ安全性を動機として海外へ移住するケースは他国に比べると少ないといえるでしょう。

「海外へ行きたい！」という動機が
・治安が悪い
・戦争が起きる
・仕事がない
・食べ物がない
である可能性が少ないのが日本。

でも、海外ではあり得るのです。
基本的な生活が満たされないような国では、より豊かな暮らしを求めて移住を希望する人が多くいます。
こうした人たちを対象としたビザの種類の中で、「労働ビザ」と呼ばれるものがあります。必要な技能を持ち、きちんと働くことで取得することができ、仕事が保証されている限り定住することが可能です。「出稼ぎ」もこのカテゴリーに該当し、自国での生活よりも豊かに暮らすことを目的として労働ビザを取得して移住します。

なぜ日本の若者が海外へ出稼ぎに？

昨今、前述の「労働ビザ」より比較的取得しやすい「ワーキングホリデービザ」を使用し、日本からオーストラリアやカナダへ出稼ぎに行く若者が増えていることをご存知ですか？日本に出稼ぎに来るのではなく、日本から海外へ出稼ぎに行く時代が到来しています。

そもそもワーキングホリデーとは、18歳～30歳を対象とした制度で、日本と協定国の異文化交流や相互理解を促進するために生まれた、自由度の高い海外渡航制度です。語学学校へ通いながらアルバイトもできるため、準備資金が少なくても海外生活や留学に挑戦できるのがウリのプログラムです。

若者の間で海外への出稼ぎが増えている理由の一つは、「日本の賃金の低さ」にあります。

例えば、オーストラリアのシドニーにある図書館のアシスタントの時給はAUS$30〜$33で、日本円に換算すると2,738円〜3,012円です。ワーキングホリデービザでも、この程度の収入が手に入ります。
※このコラムを書いている時に実際に出ていた募集内容です。（1豪ドル＝91.26円）

他にも、外国人向けの募集職種を探してみると、Safety Coordinatorと呼ばれる労働環境における危機管理を行う職種があり、年収は940万円〜1,000万円です。（ただしこの職種には現地での学歴と資格取得が必要です。現地のカレッジに通う必要がありますのでワーキングホリデービザではなく、学生ビザを取得し現地で通学する必要があります。）

いかがでしょうか？
日本での就職や労働による報酬イメージとは随分異なるのではないでしょうか。今後も日本と海外の賃金格差が改善されない限り、海外へ職を求める若者が増え続けることが予測されます。

日本も「海外移住」の時代がやってくる？

オーストラリアやカナダなどの移民を受け入れる国では、学歴や言語力、職歴など条件を満たせば「永住権」が発行される制度があります。永住権とは、例えば「労働ビザ」では職がなくなれば居住権を失いますが、職がなくても居住を継続できる、文字通り「永住できる権利」のことです。ほとんどの国では、「永住権」を保持することで、選挙権などを除いた社会保障などの大半の権利を有することができます。そのため、永住権は移住者にとって「最も安定した居住権」なのです。

「永住権」の付与には条件があり、大きくはこちらの2点です。
1. 生活できる継続的な収入または資産の有無
2. 継続的な収入を生むことができる技能の有無
つまり、「国への貢献がなく、資本を食いつぶすだけの人は移民として受け入れない」というのが、基本的な考え方です。

海外での生活を考える際には、こういった「永住権」や「労働ビザ」「ワーキングホリデービザ」など様々なビザの種類と、それぞれのビザに付随する義務と権利を理解しておく必要があります。他国では旅行に行く際にもビザについて考える機会がありますが、ビザなしで多くの国に旅行ができる日本人は優遇されているがゆえに、知識や情報に疎いと言えるかもしれません。

先程お話した賃金格差などが要因となり、今後「海外移住」という選択肢を考える若い世代が増えるかもしれません。
そして海外での生活を視野に入れるにあたり、ビザや海外情勢などの最新情報を取り入れていく必要があります。しかし、現在インターネットに掲載されている情報の中で、日本語の情報はわずか3.2%となっており、英語が57.7%と大半を占める状態となっています。（※参照はこちら）

すなわち、「英語が使えること」と「海外での対応能力」を持ち合わせることで、世界にどれだけのチャンスとマーケットが広がっているかを想像していただけるかと思います。少子高齢化や経済率の鈍化により、若年層の経済的負担額が大きくなる日本国内に留まらず、海外を視野に入れることが今後重要となりそうです。

そして「海外移住」に対する考え方も変化が起こるかもしれません。これまでは、「資産を作って、リタイア後に悠々自適な海外移住！」という考え方が主流でしたが、これからは、ワーキングホリデーを目指す若者たちのように「所得や選択肢を増やすための戦略」や「生きるための選択肢」に変わっていくかもしれません。

お読みいただき、ありがとうございました！
次回のブログもお楽しみに。