• 2021.02.18
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2021年6月末に更新なるか?!バイデン政権に交代によるEB-5投資プログラムへの影響

こんにちは!

今日は、新たに更新されない場合、自動的に2021年6月30日に失効となってしまう、現行のEB-5(投資永住権プログラム)について、その行方がどうなるかについてお話させていただきます。

 

皆様ご存知のように、2021120日、バイデン大統領が就任しました。バイデン政権は、トランプ前政権の強硬な移民政策の転換に向け、すでに就任初日、120日、6つの大統領令に署名しました。これにより、アフリカやイスラム圏などの13カ国からの入国制限が即時撤廃されることになりました。メキシコ国境の壁建設も中止、トランプ政権中の移民政策によって引き離されていた移民家族を再会となりました。バイデン政権の、最優先事項の一つに、移民政策の改良が挙げられております。その移民政策を実際に扱う組織のトップ、つまり、市民権、移民局、投資ビザを下部組織としているアメリカ国土安全保障省長官にキューバ移民出身のアレハンドロ・マヨルカス氏が22日に就任しました。 

マヨルカス氏のトップ就任は、EB5にとってプラスになると期待されています。

 

マヨルカス氏はキューバ生まれ、幼い時、家族とアメリカに移民として渡ってきました。アメリカ史初の移民出身、ヒスパニック系の国土安全保障省とトップとなりました。 

 

マヨルカス氏は、オバマ政権で2009年から2013年まで、米市民権・移民業務局(USCIS)局長を務め、幼少期に米国に連れてこられて不法移民になった「ドリーマー」の在留を認める措置「DACA」の導入を主導しました。彼の主導の下、EB-5の活性化と再構築も進められたとのことです。それ以前、EB-5はあまり体制も整っておらず、2007年には、年間に800より少ない申請のみがあったとのこと。マヨルカス氏の主導で実施された活性化&再構築が功をなし、2014年には、1万ものEB-5が受理発行されることになったとのことです。オバマ大統領政権中、オバマ氏はマヨルカス氏を国土安全省の副長官に任命し、2014年より副長官となりました。

 

今回のマヨルカス氏国土安全保障省長官就任は、バイデン大統領の強い意向によるものであったと言われています。バイデン政権が前トランプ政権とは異なり、友好的な移民政策を取ると言われており、マヨルカス氏が国土安全省のトップに就任したことも、それを示すよい証拠と言えるのではないでしょうか。 

 

また、もともとEB-5は、バイデン氏が連邦上院議員であった時代に起案され、バイデン氏自身、こちらの上院での法案可決の際に一票入れており、オバマ政権時、副大統領時代にもEB-5を積極的に進めていました。

 

現行のEB-5投資プログラムは、提出されているGrassley/Leahy法案が6月末までに議会で可決されないと、一時的に失効の恐れがありますが、IIUSAをはじめとした業界の法案可決への働きかけもあり、好意的な新政権も相まって、この事態は避けけらる方向にあると思われます。

 

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