マルタ共和国について

主要言語	マルタ語、英語
人口	約54万人（2023年）
面積	約316km²（東京23区の約半分）
首都	バレッタ
主な宗教	カトリック
通貨	ユーロ（€、EUR）※2008年1月より導入
時差及び飛行時間	日本との時差は−7時間 日本からの直行便はなく、多くの場合は周辺の主要都市（ローマ、パリ、ロンドン、チューリッヒ、フランクフルト、フィンランド、カタール、ドバイなど）からの乗り継ぎとなります。 日本からそれら主要都市までの飛行時間は11〜13時間。 そこからマルタまで、さらに1時間半〜8時間。

マルタゴールデンビザ（不動産投資ビザ）について

• ・政府の定めた条件に適合するマルタ国内の不動産に5年以上投資あるいは賃貸すること



上記を満たすことで、申請・居住が可能となる永住ビザです。

• 主な申請条件

  マルタのゴールデンビザ（MPRP：マルタ永住権プログラム）は、近年の法改正により制度がよりシンプルかつ柔軟に統合されました。従来の「マルタ南部・ゴゾ島」と「それ以外の地域」といったエリア別の不動産投資基準額の格差が廃止され、マルタ全域で一律の統一基準が適用されています。また、購入と賃貸のどちらを選択した場合でも、政府拠出金（寄付金）が同額に一本化されました。さらに、申請書類を提出して初期のデューデリジェンス（背景審査）を通過した段階で一時滞在許可（仮居留カード）の取得が可能になるなど、欧州への早期移住や滞在を希望する投資家にとって、さらに利便性の高いプログラムとなっています。

  • 1）不動産投資要件（いずれかを選択し、最低5年間保有・維持すること）
    • ・不動産の購入：マルタ国内（エリア不問）において、政府が規定する一定額以上の物件を購入すること。
    • ・不動産の賃貸：マルタ国内（エリア不問）において、政府が規定する一定以上の年間賃料で物件を賃貸すること。
    • ※購入・賃貸のいずれの場合も、プログラムの規定に基づく一定の政府拠出金（寄付金）の納入が義務付けされています（法改正により一律化）。
  • 2）財務要件（資産証明）
    • 主申請者は、十分な経済的基盤を有していることを証明するため、政府が定める規定額以上の総資産を保有している必要があります。資産証明の構成としては、以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
    • ・基準パターンA：規定の総資産額を証明し、その内訳として比較的高額な金融資産（現金、預金、株式、債券など）を含めること。
    • ・基準パターンB：より高額な総資産額を証明し、その内訳として比較的少額の金融資産を含めること。
    • ※いずれのパターンにおいても、保有資産や投資資金が合法的に形成されたものであることを示す「資金源の証明（ソース・オブ・ファンド）」の厳格な提出・審査が求められます。
  • 3）政府拠出金・寄付要件
    • ・行政管理手数料：プログラムの申請手続きおよび政府機関による審査に伴う所定の手数料。
    • ・指定ボランティア団体への寄付：マルタ政府に公式登録されている慈善団体やボランティア組織（環境保護、文化的遺産の保全、動物愛護など）への所定の寄付。
  • 4）その他の必須要件
    • ・無犯罪証明の提出：主申請者および一定年齢以上の同行家族全員分について、過去に犯罪歴がないことを示す公的な無犯罪証明書の提出が必要です。
    • ・適切な医療保険への加入：マルタ国内およびEU（シェンゲン協定域内）の全域をカバーし、政府が指定する一定以上の補償額を満たす有効な健康保険（医療保険）への加入・維持が義務付けられています。
    • ・国籍要件：EU（欧州連合）、EEA（欧州経済領域）、およびスイス以外の第三国の国民（非EU加盟国の国民）であること。

• 申請者の主な資格要件

  • ・満18歳以上の成人であること
  • ・政府の規定を満たす総資産（一定割合以上の金融資産を含む）を保有し、その資産証明および合法的な資金源の証明ができること
  • ・政府の定めた要件に適合するマルタ国内の不動産に投資（購入または賃貸）し、最低5年間保有・維持すること
  • ・所定の政府行政管理手数料、および一律化された政府拠出金（寄付金）を期日までに納入すること
  • ・マルタ政府指定の登録ボランティア団体・慈善組織へ所定の寄付を行うこと
  • ・主申請者および同行家族全員に犯罪歴がないこと（公的な無犯罪証明書の提出）
  • ・政府機関による厳格な個人デューデリジェンス（背景審査・適格性審査）を通過すること
  • ・マルタおよびEU域内をカバーし、政府規定の補償額を満たす医療保険を購入・維持すること
  • ・非EU加盟国（第三国）の国民であること

• 従たる申請者の要件（扶養家族の対象範囲）

  主申請者1名の申請により、家族最大4世代が同時にゴールデンビザ（永住権）の対象となります。扶養家族を申請に追加する場合、人数に応じた追加の手数料が必要となります。

  • ・配偶者（または法律上認められたパートナー）
  • ・18歳未満の未成年の子供
  • ・18歳以上で未婚かつ経済的に主申請者に完全に依存している子供（学生など、経済的自立をしていない成人）
  • ・経済的に主申請者または配偶者に依存している両親および祖父母（原則として一定年齢以上のシニア層）

申請までのおおよその流れ

1. 事前準備：滞在予定場所・不動産の検討、必要書類の収集（約3ヶ月〜）
2. 申請
3. 仮居留カード取得：申請提出後、審査完了を待たずにマルタでの滞在が可能となる「一時居住許可」の取得が可能
4. 審査：政府機関による審査（原則承認まで約4〜6ヶ月程度）
5. 承認
6. カード受領：原則承認後、マルタへ渡航して生体認証（指紋等）を登録。永住カードを受領

※上記内容は最新の移民法、もしくは信頼できると思われる情報を元に作成しておりますが、法律の改正や状況の変化によって実際とは異なる可能性があり、当社がその正確性・完全性において保証するものではありません。

マルタゴールデンビザの魅力

• 1. 柔軟な申請条件で幅広い投資家に適用

  事業経歴、言語能力、学歴、年齢、投資資金の出所を問わず申請できるため、多くの投資家にとって取得しやすい制度です。特定の職歴や学歴要件がないため、幅広い層の申請者に適しています。

• 2. 4世代での移住が可能

  主たる申請者1名の申請のみで、家族4世代（申請者・配偶者・子供・両親・祖父母）に永住権が付与されるため、親子3世代や祖父母を含む家族移住が可能です。

• 3. 低コストで取得可能な長期居住権

  不動産は「購入」だけでなく「賃貸」でも申請可能です。欧州他国と比較しても初期投資額を抑えられ、コストパフォーマンスに優れています。

• 4. マルタへの滞在義務がほぼなし

  申請前に一度入国するだけで申請が可能であり、取得後も居住義務はありません。5年間のビザ有効期間中も、定住する必要はなく、自由なライフスタイルを維持できます。

• 5. 税制面でのメリット

  マルタ国外での所得にはマルタでの課税義務がありません。ただし、マルタ国内での所得および海外からマルタに送金した所得には課税されるため、適切な資産管理が求められます。

マルタ投資ビザにご関心をお持ちの方はこちらから、または0120-070-069までお問い合わせください。

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