UAE(ドバイ)
ドバイについて(2026年最新版)
現在のドバイは、人口約447万人(UAE全体で約1,157万人)を数え、中東を代表する一大国際都市へと成長を遂げています。昨今の米イラン情勢をはじめとする周辺地域の緊迫したニュースが報じられるなか、ドバイは一貫して高度な治安と中立な立場を維持。その際立った安定性から、世界中の投資家や富裕層の間で「大切な資産を守るための確実な避難先(セーフヘイブン)」として改めて強い視線が注がれています。
こうした国際情勢の動きを背景に、ドバイ政府は外国からの投資や移住をさらに呼び込むため、投資家向けビザの条件緩和に踏み切りました。手続きのデジタル化や迅速化も進んでおり、まさに「今だからこそ」最もスムーズに取得できる大きなチャンスが訪れています。
街の象徴である超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」を囲むように最先端のインフラが日々整備され、住民の約9割を占める外国人コミュニティが都市を活気付けています。
投資家にとって最大の魅力である「個人への所得税、相続税、贈与税がすべてゼロ(非課税)」という世界最高峰の税制メリットは、現在も変わらず健在です。近年はAIやフィンテックといった成長産業への投資も国を挙げて強化されており、ビジネスの可能性もさらに広がっています。また、世界トップクラスを誇る治安の良さから、単身の投資家だけでなく、ご家族連れでの教育移住先としても選ばれるケースが急増しています。
ドバイの季節は大きく「夏」と「冬」の2つに分かれます。ベストシーズンである10月〜4月の冬は、日中の気温が15〜25℃と非常に穏やかで心地よい日々が続きます。5月〜9月の夏場は平均気温が42℃を超える厳しい暑さとなりますが、街全体で屋内施設やエアコン、車移動のインフラが極めて高度に発達しているため、日常生活で暑さに悩まされることはほとんどなく、年間を通じて快適に暮らすことができます。
| 主要言語 | 英語、アラビア語 |
|---|---|
| 人口 | UAE全体:約1,157万人 / ドバイ単体:約447万人(2026年推定) |
| 面積 | 3,885 ㎢ (埼玉県と同程度) |
| 首都 | アブダビ |
| 主な宗教 | イスラム教(人口全体の約75%)※外国人居住者には非常に寛容な社会環境です |
| 通貨 | ディルハム(Dh、Dhs、AED) ※1 AED = 44.00円(2026年7月現在) |
| 時差及び飛行時間 | 日本との時差は−5時間 日本からの飛行時間は約11時間 |
ドバイのビザについて(好機となる緩和措置)
ドバイでは外国人による永住権取得のシステムがないため、居住ビザを取得することで長期滞在が可能となります。現在の地政学的背景からビザの取得要件が緩和されており、富裕層向けの強力な2本柱として不動産ビザ(ゴールデンビザ含む)または法人設立ビザが用意されています。 不動産ビザ(詳細はこちら)は、規定額以上の居住用物件に投資することにより、2年または10年(ゴールデンビザ)を申請することが可能です。特に10年間のゴールデンビザは、世界でも類を見ないほど維持条件が緩く、日本を拠点としたまま「いざという時の権利」を確保する保険としての価値が高まっています。法人設立ビザ(詳細はこちら)は、ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)で法人を設立することで、2年間のビザ申請が可能です。
不動産ビザ(ゴールデンビザ)
規定価格以上の居住用不動産を購入し、投資額によって2年の居住ビザ、または10年のゴールデンビザを申請することができます。不動産を保有し続けることで更新も可能です。また、申請者が55歳以上の場合は、100万AEDの投資で5年間のリタイアメントビザの取得も可能です。居住ビザを取得するとエミレーツIDを申請することができ、エミレーツID保有者は運転免許取得や銀行口座の開設など、居住者としての権利を享受することができます。また、申請者だけでなく配偶者やお子様、ご両親も申請可能です。(※申請するビザの種類により帯同できる家族の条件が異なります)
不動産ビザのメリット
- (1)洗練された個人税制
- ドバイでは個人に対する所得税、住民税、キャピタルゲイン税、相続税・贈与税が一切かかりません。不動産の売却益や賃貸収入も個人名義であれば全額非課税となります。
- (2)必要となる投資額が相対的に低い
- 購入不動産価格が約3,300万円(75万AED)以上で2年間、約8,800万円(200万AED)以上で10年間のゴールデンビザを申請できます。また複数の不動産を購入して合算することや、賃貸運用も可能です。(※1AED=44円で試算)
- (3)投資対象として魅力的
- 購入した不動産は、賃貸することが可能です。個人インカムに対する税金がないため高利回りが期待できます。ドバイへの記録的な人口流入と経済成長に伴い、長期的なキャピタルゲインも見込まれます。
- (4)家族ビザが申請可能
- 配偶者と未婚の子女の家族ビザを申請できます。(※ゴールデンビザの場合、子供の年齢制限が撤廃されるなど優遇措置があります)
- (5)居住が目的のビザ
- 不動産ビザは居住を目的とするビザで、現地企業で働くことはできません(ご自分の投資や海外事業を行うことは問題ありません)。
- (6)10年ビザは滞在義務が免除
- 2年ビザの場合は6か月に1回の入国が必要ですが、10年のゴールデンビザは入国頻度の制限が撤廃されており、半年以上ドバイを離れてもビザが失効しません。
主な申請条件
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居住ビザ(2年間)
- 1)申請者名義で75万AED以上の不動産または不動産持分(1物件以上)を保有
- 2)不動産に抵当権が設定されている場合(ローン等)、不動産価格の50%以上かつ75万AED以上が支払い済みであること
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ゴールデンビザ(10年間)
- 1)申請者名義で200万AED以上の不動産または不動産持分(1物件以上)の保有
- 2)不動産に抵当権が設定されている場合、最低200万AEDが銀行等に支払い済みであること
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リタイアメントビザ(5年間)
- 1)申請者が55歳以上であること
- 2) 以下のいずれかを充たしていること ①申請者名義で100万AED以上の不動産を保有(全額支払い済みで抵当権なし) ②現地の銀行に100万AEDを3年間定期預金すること
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※ビザ維持のための滞在条件
- ・2年ビザ:6ヵ月に1回以上ドバイに入国すること
- ・10年ゴールデンビザ:入国頻度の制限なし(半年以上離れても失効しません)
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サポート内容
- ・ビザ申請情報の提供、および申請の代行
- ・不動産の情報提供と購入のサポート
- ・お子様の学校紹介および手続きの支援
- ・個人の銀行口座の開設支援オプション
- ・現地下見の手配(生活オリエンテーション、不動産・学校視察)オプション
- 申請までのおおよその流れ
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- 準備期間(現地不動産視察、生活準備等: 1~6ヵ月程度)
- 不動産物件決定(送金等手続: 1~2ヵ月)
- 投資ビザ書類準備(日本にて申請書類の収集: 2週間程度)
- ビザ申請の代行後、一時入国(審査期間: 1~2週間程度)
- ビザ発給確定後、UAE入国
UAEの不動産購入によって2年または10年の居住が可能な「不動産ビザ」
※UAE(ドバイ)不動産ビザにご関心をお持ちの方は、こちらからお問合せください。 ※上記内容は最新の移民法、もしくは信頼できると思われる情報を元に作成しておりますが、法律の改正や状況の変化によって実際とは異なる可能性があり、当社がその正確性・完全性において保証するものではありません。
法人設立ビザ(就労ビザ)
ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)に法人を設立することで、2年の居住ビザを申請することができます。配偶者および扶養家族だけでなく、従業員やビジネスパートナーもビザの申請が可能です。また、継続して法人を維持することで何度でもビザを更新することができます。居住ビザを取得するとエミレーツIDを申請することができ、エミレーツID保有者は運転免許取得や銀行口座の開設など、居住者としての権利を享受することができます。
法人設立ビザのメリット
- (1)フリーゾーン(FZ)の選択肢が豊富
- FZの中には、産業特化型(医療、金融、テクノロジー、クリエーティブ、中古自動車など)や貿易会社が多数入居しているエリアなど個性があります。多数の選択肢の中から、ビジネスに最も相応しいFZを選択し、法人を設立します。
- (2)法人設立の手続きが比較的簡単
- 法人を設立するに当たっては、ドバイへの渡航が求められないFZが多数あります。ビザ申請および銀行口座や仮想通貨口座の開設の手続きには、申請者本人が約5週間前後、渡航する必要があります。
- (3)法人設立とビザ申請の手続きが短期間
- 法人設立をしてからビザ申請の手続きを行いますが、エミレーツID(居住カード)発行までの手続きが、最短3ヵ月程度の短期間で完了します。
- (4)居住や教育など様々な目的に対応
- 法人を設立しても必ずしもビジネスに従事することが必要ではないFZがあり、長期居住や教育移住を主目的とする法人ビザの利用も可能です。
- (5)相対的に低コスト
- 法人設立とビザ取得にかかるコストが、不動産ビザや他国の投資ビザと比較して相対的に極めて割安です。
- (6)家族や社員のビザも申請可能
- 申請者に加えて、配偶者や扶養家族、あるいは従業員やビジネスパートナーのビザ申請が可能です。
- (7)銀行口座の開設が可能
- 法人設立ビザ(居住ビザ)を取得するとエミレーツIDが発行され、銀行口座開設が可能になります。その他、運転免許証の書き換えや仮想通貨口座の開設など、居住者としての権利を享受することができます。
- (8)滞在要件が易しく、2年ごとのビザ更新が可能
- 法人設立ビザ(居住ビザ)を維持するための条件は、6ヵ月間に1回ドバイに入国することになります。その条件を守れば、1年の大半を日本で暮らしながら、ビザを維持することも可能です。ビザの更新は2年ごとで、法人を維持している限り何回でも更新が可能です。
法人設立の形態(メインランドとフリーゾーン)
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フリーゾーン(FZ)とは?
UAEの7つの首長国が外資企業誘致のために設立した経済特区で、UAE全体で40以上、うちドバイに約25が存在します。FZは、法的にはオフショアまたはUAE国外にあるとみなされているため、設立当初から外資100%での法人設立が可能となります。現在、主要FZのなかでも世界最大規模の「DMCC」には26,000社以上、最古・最大の物流ハブである「JAFZ」には11,000社以上の法人が登録しています。
※2023年よりUAEにおいて一律9%の法人税が導入されましたが、FZ法人は政府規定の適格条件を満たすことで引き続き0%の免税対象となります。 -
メインランドとフリーゾーン(FZ)の選び方
ドバイで法人を設立する際、「取引の相手(ターゲット)」と「決済通貨」がどちらを選ぶかの重要な判断基準となります。
- 【メインランド】国内市場向け(AED建て)
ドバイ市内の一般消費者やUAE国内の企業へ直接サービスや商品を販売する場合(店舗展開など)に必須となります。近年の法改正により、メインランドでも多くの主要業種で外資100%での法人設立が可能となり、現地パートナー探しのハードルが劇的に下がりました。 - 【フリーゾーン】グローバル向け(外貨建て)
日本や欧米、アジアなど世界を相手にしたIT、コンサルティング、貿易などのビジネスに最適です。米ドル等の外貨建てでの国際取引がメインとなります。個人所得税ゼロなどの税制メリットを享受しながら、リモートで世界展開したい層に圧倒的に選ばれています(※UAE国内の一般消費者向けに直接販売を行うことには一定の制限があります)。
- 【メインランド】国内市場向け(AED建て)
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代表的なフリーゾーン(FZ)
- · DMCC(ドバイ・マルチ・コモディティ・センター):登録企業26,000社を誇る世界最大のFZ。貿易や宝飾、仮想通貨ビジネスライセンスの対応など多様なビジネスをサポート
- · JAFZ(ジュベル・アリFZ):UAE初・最大のFZで、日系大手製造・物流企業が多数入居(11,000社以上が稼働)
- · DAFZ(ドバイ・エアポートFZ):ドバイ国際空港に隣接、保税倉庫もあり
- · Dubai South(ドバイ・サウスFZ):新国際空港と万博開催地に隣接する新FZ
- · DIFC(ドバイ国際金融センター):金融関連企業が多数入居。日本の主要銀行も進出
- · ドバイ・ヘルスケアシティ:世界初の医療FZ。病院、クリニックなど多数入居
- · ドバイ・メディア・シティ:世界の放送機関が入居。大手日系メディアや通信企業も入居
- · ドバイ・シリコン・オアシス:産学連携のイノベーション拠点を目的にするFZ
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フリーゾーン(FZ)法人の形態
- ・フリーゾーンエスタブリッシュメント(出資者が1人)、フリーゾーンカンパニー(出資者が2名以上)、既存の外国企業の支店のいずれかの形態で法人設立が可能
- ・設立した企業は、商業・工業・プロフェッショナルのいずれかのライセンスを取得する必要がある⇒商業(製品の輸出入、販売など)・工業(原料加工や製造など)・プロフェッショナル(サービス業など)
- ・FZ法人の登録要件、費用や手続きは、各FZよって異なり、働き方もバーチャルオフィスなど多様
主な申請条件
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長期居住ビザ(2年間)
- 1)フリーゾーン(FZ)またはメインランドにて起業(法人設立)すること
- 2)一定の学歴および職歴を有すること(※選択するライセンスやエリアによって必要となる可能性あり)
- 3)一定の資産を有すること(※選択するライセンスやエリアによって必要となる可能性あり)
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サポート内容
- ・就労ビザ申請の代行
- ・法人設立手続きの代行(FZおよびメインランド)
- ・法人銀行口座開設時の同行
- ・ビザ申請情報の提供
- ・お子様の学校紹介および手続きの支援
- ・個人の銀行口座開設支援オプション
- ・現地下見の手配(生活オリエンテーションおよび不動産、学校視察)オプション
- 申請までのおおよその流れ
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- 準備期間(現地視察、事業拠点選定、生活準備等: 1〜6ヵ月程度)
- 書類準備期間(日本にて申請書類の収集: 1〜2ヵ月)
- 法人設立期間(日本より申請: 審査2~3週間程度)
- ビザ申請の代行(審査期間: 1~2週間程度)
- ビザ発給確定後、UAE入国
個人所得税ゼロ、条件付きで法人税優遇も継続!ドバイ法人設立ビザの活用法
※UAE(ドバイ)法人設立ビザにご関心をお持ちの方は、こちらからお問合せください。 ※上記内容は最新の移民法、もしくは信頼できると思われる情報を元に作成しておりますが、法律の改正や状況の変化によって実際とは異なる可能性があり、当社がその正確性・完全性において保証するものではありません。