• 2020.10.09
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ジョッシュ大西の知っておきたいアメリカ経営事情 第2回「どう変わった？コロナ禍の食品衛生基準」

前回、州によってアメリカは法律が違っており、消費税すら州が決めているというお話しをしました。このことは、食品衛生基準にも当てはまります。

国の基準としては、CDC （アメリカ疾病予防管理センター）とOSHA（労働安全衛生庁）がガイドラインを発表しています。そのガイドラインを受けて、各州ごとに DOH（衛生局）があり、そこが州ごとのガイドラインを出します。

CDCやOSHAの基準をほぼそのまま踏襲するDOHもあれば、それ以上に厳しいガイドラインを出す州もあります。さらには、DOHは各市ごとにもあり、ニューヨーク市などは、ニューヨーク州のガイドラインとは別に、ニューヨーク市としてガイドラインを出しています。例えば、レストランが仮に、国の食品衛生基準を完全に満たしていても、ニューヨーク州、さらにはニューヨーク市の基準に満たされていなければ、罰金が発生したり、強制的に閉店させられることもあります。

コロナ禍によって、どのように変わったのでしょうか。まず、この州ごとの基準の格差が拡大しました。

店内でのダイニングをさせる際、使い捨てのメニューもしくは、デジタルメニューが必須の州もあれば、除菌スプレーすら置いてなくも大丈夫という州もあります。密接した席を分けるために、アクリル板のような壁を作るように強制している州もありますが、その高さ、材料の基準もまちまちです。さらに厄介なことに、基準の説明が専門用語が多いだけでなく、説明が曖昧なところも多く、レストランオーナーの頭を悩ませています。

ただ、このDOHによる基準で頭を抱えているのは、今に始まったことではありません。数年前から、アメリカの多くの州では、お寿司を握るときにはゴム手袋をはめて握らなければならなくなりました。ゴム手袋では、美味しくお寿司が握れないよという大将はアメリカでは多くいます。ところが、カリフォルニア州では、お寿司に理解のある方がDOHにいたことにより、ビニール手袋は必要だという基準を改定させることに成功しています。ただ、今後コロナ禍の影響で、この基準もどのように変わっていくかは不明です。

なぜなら、コロナ禍以降、DOHのガイドラインは頻繁に改訂されているからです。食品衛生に関しては、気をつけても気をつけすぎることはないということでしょう。

以上、

経営アドバイザー　ジョッシュ大西

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