• 2020.02.13
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第35回 “ダン岡崎”の一口アドバイス :ポルトガルのゴールデンビザ(19)変更後の投資条件の施行は2021年から

こんにちは!海外移住コンサルタントのダン岡崎です。

前回のBlogでは、2月5日(水)にポルトガル議会がリスボンとポルト、および沿岸地域の不動産投資によるゴールデンビザの発給を制限する社会党(PS)の提案を承認したことをお知らせしました。
前回のBlogはこちら

今後の展開について、現地の弁護士から最新ニュースが届きましたのでお知らせします。
政府当局者からの最新の声明では、ゴールデンビザプログラムの規則の変更は、2021年までは有効にならないということです。言い換えれば、まだリスボンやポルトの不動産を購入して、ゴールデンビザを取得する道が残されているということです。これらの地域で不動産投資を計画されていらしゃる方には、できる限り早く行動されることをお勧めします。

不動産投資によるゴールデンビザ取得は、ビザ申請に先立って不動産を購入し、不動産登記を完了する必要があります。築30年超の中古物件のリフォームを前提とする35万ユーロ物件は、50万ユーロ以上の完成物件と比べて、登記までにかかる日数が長くなることが見込まれます。その点を考慮すると、時間的なリスクは50万ユーロ以上の不動産のほうが少ないと思われます。

現在のところ、今後の日程や変更の詳細は発表されていません。そこで、ウェブなどを通じて収集した信頼に足るであろう情報をお伝えいたします。今後の展開がある程度見見通せる内容ですので、参考までにご一読ください。確認情報ではないことをあらかじめご留意ください。

≪ゴールデンビザの規則変更に至った経緯は?≫
昨年、ポルトガル政府が2020年の予算法案を提出し、ポルトガル議会で各政党が提出した予算案の修正提案が議論されました。その際、社会党(PS)がゴールデンビザの規則を変更する提案を提出し、議会で承認されました。これは直ちに現行のゴールデンビザプログラムに変更を導入するものではなく、議会が政府にゴールデンビザの規則変更を立法化する許可を与えたことを意味しています。実際のところ、まだ変更内容や時期などは明確化されていません。ゴールデンビザプログラムの変更は、完全な規制が公開された後にのみ有効となります。

≪ゴールデンビザの規則変更の背後にある理由とは?≫
リスボンやポルトなどの主要都市では、近年不動産の価格が上昇し、多くのポルトガル人家族が中心部ではなく周辺地域の住宅を探すことを強いられています。不動産価格が高騰している理由として、ゴールデンビザ取得のための不動産購入が増えたからと考えられているようですが、ゴールデンビザプログラムの規則変更が有効な対処策であるかというと疑問が残ります。

2018年の統計によると、同年中にポルトガルで売買された不動産の数は242,091件、その中でゴールデンビザ申請者による不動産購入件数は1,310件(同年のゴールデンビザ発給総数の93%と推定)で、ポルトガルの不動産市場全体の0.54%を占めるに過ぎません。

リスボンとポルトの不動産市場の成長には他にも多くの理由があります。観光客の増加、旅行者向けの短期レンタル市場の伸長、外国人の国外所得をほとんど非課税にするNHR税制、成長するスタートアップ(起業)プログラム、ライフスタイルの選択などが関係しています。また金融機関の低金利による融資も活発で、不動産投資を後押ししています。ちなみに、リスボンとポルトの不動産投資家の大半はEU市民です。
ポルトガルの主な外国人不動産投資の内訳は、21%がフランス人、18%が英国人、同じく18%がブラジル人、9%がドイツ人、7%が中国人となっています。
ゴールデンビザプログラムを利用できるのは、原則的にEU以外の国々の投資家です。そのため、ゴールデンプログラムが不動産価格の高騰に大きく関係しているとは考えにくい状況です。

≪予想される変更スケジュール≫
ポルトガル議会は、政府にゴールデンビザの変更を立法化する権限を与えましたが、最終的な立法が直ちに行われる訳ではありません。法律案が法律になるためには、次の要件を満たす必要があります。(1)議会で議論(2)議会で投票(3)大統領の承認(4)法律の公開

法律が公開された後、公務員が業務に対処するために必要なすべての規制が決定され、周知されなければなりません。現時点で、それらのプロセスが完了する正確な日付を予測することはできませんが、政府当局者からの最新の声明によれば、ゴールデンビザプログラムの規則変更は2021年までは有効にならないとのことです。

≪ゴールデンビザプログラムの変更の対象となる投資とは?≫
(1)リスボン、ポルト、および沿岸地域の不動産投資によるゴールデンビザの取得はできなくなると見込まれています。しかし内陸部およびアゾレスとマデイラの自治区での不動産投資は今回の措置の対象外です。
(2)築30年以上の改修済みの物件を対象とする35万ユーロ以上の不動産投資のオプションが、引き続き利用可能かどうかについては、まだ明確になっていません。
(3)不動産以外の投資オプションについても、最低投資額が引き上げられる可能性が噂されています。

≪ゴールデンビザプログラムが規則変更された場合、すでに取得した人はどうなる?≫
ゴールデンビザをすでに取得している人、あるいは申請中の人にゴールデンビザプログラムの変更は適用されません。規則の変更に遡及性はなく、法律が承認され公開された後にのみ有効になります。この立法認可の提案者のスポークスマンがすでに「このアクションは遡及的ではない」と述べており、すでにSEF(移民局)に申請している場合は心配する必要はありません。同様に、ゴールデンビザの更新、永住権や市民権を申請する従来の基準は、そのまま残ります。

≪変更に備える方法とは?≫
今後のアドバイスとしては、リスボンやポルト、あるいは沿岸地域での不動産投資でゴールデンビザを申請する場合、すぐに不動産登記をすることができる50万ユーロ以上の完成物件の購入をお勧めしたいと思います。35万ユーロ物件には、ビザ申請までに時間がかかるというリスクがあることをご理解ください。次に、新しい法律が施行された時の問題を回避するために、できるだけ早くゴールデンビザを申請してください。これにつきましては、弊社が全力でサポートさせていただきます。ご質問があれば、どうかお問い合わせください。

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